繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、設備投資をはじめとする固定資産の取得に際しては、費用対効果を厳格に精査したうえで、投資判断を行っております。
(11)繰延税金資産の取崩について
当社グループでは、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を繰延税金資産として計上しております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の取崩を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/27 13:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社貸倒引当金	-百万円		971百万円
繰延税金負債合計	522		955
繰延税金資産の純額(△は負債)	△197		331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 13:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,031百万円		2,021百万円
繰延税金負債合計	604		1,010
繰延税金資産の純額(△は負債)	△189		443

(注)1.評価性引当額が1,073百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、退職給付に係る負債に関する評価性引当額が減少したことによるものです。

2024/06/27 13:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業が引き続き堅調に推移し、71,665百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
損益面では、木質ボード事業は、火災事故によって生産が滞るなか、お客様への供給責任を果たすべく、急遽、外部から調達した素材PBを販売したこと、さらには、それらを基材として生産した化粧PBの販売が製造原価の押し上げ要因となりましたが、生産停止期間の経費等については、災害による損失として特別損失に計上いたしました。一方、住宅資材事業は、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移いたしました。これらの結果、営業利益は368百万円(前年同期は営業損失1,143百万円)、経常利益は321百万円(前年同期は経常損失1,309百万円)となりました。また、災害による損失として1,289百万円を特別損失に計上するとともに、受取保険金3,250百万円を特別利益に計上したこと、さらには、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)1,073百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,219百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,104百万円)となりました。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率5%以上を目標に取り組んでおりましたが、前述のとおり、原材料価格の高騰や資源・エネルギー価格の上昇、さらには急激な円安の進行による調達コストの増加等が大きく影響し、目標は未達となっております。

2024/06/27 13:45

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2024/06/27 13:45

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる同社の事業計画は、将来の販売数量の増加を主要な仮定として作成しております。木質ボード市場の動向などの将来の不確実な経済環境の変化により、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 13:45