有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 19億9900万
- 2010年3月31日 -49.97%
- 10億
- 2011年3月31日 +160.9%
- 26億900万
- 2012年3月31日 +53.12%
- 39億9500万
- 2013年3月31日 +0.1%
- 39億9900万
- 2014年3月31日 -0.05%
- 39億9700万
- 2015年3月31日 +0.05%
- 39億9900万
- 2016年3月31日 -0.03%
- 39億9800万
- 2017年3月31日 -74.99%
- 10億
- 2018年3月31日 ±0%
- 10億
- 2019年3月31日 ±0%
- 10億
- 2021年3月31日 +0.9%
- 10億900万
個別
- 2009年3月31日
- 19億9900万
- 2010年3月31日 -49.97%
- 10億
- 2011年3月31日 +160.9%
- 26億900万
- 2012年3月31日 +53.12%
- 39億9500万
- 2013年3月31日 +0.1%
- 39億9900万
- 2014年3月31日 -0.05%
- 39億9700万
- 2015年3月31日 +0.05%
- 39億9900万
- 2016年3月31日 -0.03%
- 39億9800万
- 2017年3月31日 -74.99%
- 10億
- 2018年3月31日 ±0%
- 10億
- 2019年3月31日 ±0%
- 10億
- 2021年3月31日 +0.9%
- 10億900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/27 13:45
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 57百万円 1,400百万円 税効果額 △28 △432 その他有価証券評価差額金 28 967 退職給付に係る調整額: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第89期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月23日近畿財務局長に提出2024/06/27 13:45 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2024/06/27 13:45
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 13:45 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (1)重要な資産の評価基準及び評価方法2024/06/27 13:45
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/27 13:45
(注)1.当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 - #7 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/27 13:45
子会社株式及び関連会社株式 - #8 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,014百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2024/06/27 13:45
当連結会計年度(2024年3月31日) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 賞与引当金 127 153 投資有価証券評価損 119 119 その他 243 270 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 522 955 繰延税金負債合計 522 955
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:45
(注)1.評価性引当額が1,073百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、退職給付に係る負債に関する評価性引当額が減少したことによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 147 173 投資有価証券評価損 119 119 減損損失 92 63 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 522 955 負ののれん 82 45
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2024/06/27 13:45
(4)財政状態の概要相手先 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,140百万円増加し、96,118百万円となりました。主な要因は、棚卸資産、有形固定資産及び売上債権がそれぞれ減少したものの、現金及び預金、投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、53,306百万円となりました。主な要因は、借入金、支払手形及び買掛金がそれぞれ減少したものの、未払金、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ増加したことによるものです。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 1.資産の評価基準及び評価方法2024/06/27 13:45
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法(定額法) - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2024/06/27 13:45
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。 - #14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2024/06/27 13:45
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式) 895百万円 918百万円