有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	568百万円	△395百万円
税効果額	△141	103
その他有価証券評価差額金	426	△291
為替換算調整勘定:

2016/06/28 10:43

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第81期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月25日近畿財務局長に提出2016/06/28 10:43

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2016/06/28 10:43

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境
事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
6.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 10:43

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2016/06/28 10:43

#6 対処すべき課題（連結）

なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、「独立委員会規程」に従い、当社社外取締役、社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
また、平成28年3月31日現在における当社大株主の状況は、本有価証券報告書における「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7) 大株主の状況」のとおりです。なお、当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
4.本プランの内容(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組)

2016/06/28 10:43

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式760百万円、関連会社株式224百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式740百万円、関連会社株式224百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2016/06/28 10:43

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 606百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/28 10:43

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2016/06/28 10:43

#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,400		△200
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	3,999		3,998
現金及び現金同等物	12,002		13,293

2016/06/28 10:43

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	601		497
資産除去債務	0		-
退職給付引当金	325		344
投資有価証券評価損	163		155
その他	139		112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 10:43

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	601		497
特別償却準備金	39		31
退職給付に係る負債	325		374
投資有価証券評価損	163		155
その他	141		113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 10:43

#13 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法2016/06/28 10:43

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券

2016/06/28 10:43

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務の一部に対し相場に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

2016/06/28 10:43

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券(株式)	487百万円	530百万円

2016/06/28 10:43