有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることで保有する場合を「純投資目的である投資株式」とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合等、純投資目的以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資先企業との取引関係維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。
また、株式の政策保有に際しては、半年ごとに、政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証のうえ、保有継続の是非を取締役会において決定します。なお、検証の過程で保有意義が希薄であると判断される場合には、原則として縮減対象とします。
検証項目は以下の通りであります。
①株式保有先との取引関係有無
②株式保有先との直近の取引額
③株式保有先の収益状況
④年間受取配当金額・株式評価損益
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、半年ごとに、個別の政策保有株式について、保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式を所有していませんので、該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることで保有する場合を「純投資目的である投資株式」とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合等、純投資目的以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資先企業との取引関係維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。
また、株式の政策保有に際しては、半年ごとに、政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証のうえ、保有継続の是非を取締役会において決定します。なお、検証の過程で保有意義が希薄であると判断される場合には、原則として縮減対象とします。
検証項目は以下の通りであります。
①株式保有先との取引関係有無
②株式保有先との直近の取引額
③株式保有先の収益状況
④年間受取配当金額・株式評価損益
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 19 | 132 |
| 非上場株式以外の株式 | 19 | 4,321 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ヒノキヤグループ | 600,000 | 600,000 | (保有目的) 取引拡大 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 1,290 | 2,151 | |||
| アイカ工業株式会社 | 189,000 | 189,000 | (保有目的) 安定仕入 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 697 | 744 | |||
| 住友林業株式会社 | 371,000 | 371,000 | (保有目的) 取引拡大 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 570 | 632 | |||
| ニッコンホールディングス株式会社 | 182,000 | 182,000 | (保有目的) 物流業務における関係強化 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 476 | 507 | |||
| OCHIホールディングス株式会社 | 211,680 | 211,680 | (保有目的) 取引拡大 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 249 | 299 | |||
| JKホールディングス株式会社 | 383,684 | 383,684 | (保有目的) 取引拡大 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 214 | 354 | |||
| すてきナイスグループ株式会社 | 170,000 | 170,000 | (保有目的) 取引拡大 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 151 | 245 | |||
| ホクシン株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | (保有目的) 安定仕入 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 137 | 184 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 230,000 | 230,000 | (保有目的) 主要取引金融機関としての関係強化 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 126 | 160 | |||
| 北恵株式会社 | 128,000 | 128,000 | (保有目的) 取引拡大 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 117 | 101 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 200,000 | 200,000 | (保有目的) 主要取引金融機関としての関係強化 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 95 | 112 | |||
| 大日本印刷株式会社 | 31,500 | 31,500 | (保有目的) 安定仕入 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 83 | 69 | |||
| 上新電機株式会社 | 15,000 | 15,000 | (保有目的) 同社リフォーム事業における取引拡大 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 38 | 58 | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 3,000 | 3,000 | (保有目的) 同社子会社との取引拡大 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 19 | 20 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 積水ハウス株式会社 | 8,953 | 8,268 | (保有目的) 取引拡大 (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 16 | 16 | |||
| 日本アジアグループ株式会社 | 43,000 | 43,000 | (保有目的) 同社子会社との取引拡大 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 14 | 22 | |||
| ジューテックホールディングス株式会社 | 11,500 | 11,500 | (保有目的) 取引拡大 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 11 | 13 | |||
| 名古屋木材株式会社 | 5,000 | 5,000 | (保有目的) 取引拡大 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 8 | 9 | |||
| 株式会社エムジーホーム | 3,000 | 3,000 | (保有目的) 取引拡大 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 1 | 3 |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、半年ごとに、個別の政策保有株式について、保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式を所有していませんので、該当事項はありません。