有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)ガバナンス・リスク管理
当社は、企業として存続し持続的な運営を行うための行動規範として「永大産業グループ企業行動憲章」を制定しております。その中に掲げている環境問題への取組につきましては、以前から事業活動と紐づけながら継続的に取り組み、取組内容や成果等を「EIDAIレポート」にて公表してまいりました。また、2018年の台風被災以降は、BCPの強化を目的として設置した委員会において、自然災害や感染症、地政学リスク等によるサプライチェーンの停止リスクへの対策を実行してまいりました。
現在においては、社会課題として認識されている気候変動問題や人的資本への投資、人材の多様性といったサステナビリティ課題への対応は、企業活動を継続、発展させていくうえで避けて通ることはできません。当社としましては、これらの課題に対する取組を実践するため、下記のとおりサステナビリティ基本方針を制定しました。
今後は、当社グループのサステナビリティ推進体制を早急に構築するため、BCPの強化を中心に取り組んできた委員会の機能を、気候変動問題や情報セキュリティ強化、人的資本・多様性といったサステナビリティ課題全般に拡充し、それぞれの課題に積極的に向き合うことにより、グループ全体の持続的な成長と社会課題の解決を両立させたいと考えております。
<サステナビリティ基本方針>永大産業は、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
1)社会・環境問題の解決につながる製品・サービスを通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します。
2)事業特性を活かした木材資源の循環的な利用や持続可能な木材調達を推進し、廃棄物の削減や再利用の推進、温室効果ガスの排出抑制など、環境負荷の低減に取り組みます。
3)ステークホルダーとの対話を尊重し、対話を通じて得られた課題を事業活動に取り入れ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
4)地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、良き企業市民として社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに貢献します。
5)性別や国籍など個人の属性に関係なく人財の多様性を尊重し、すべての役職員が安全・健康で働きやすい企業風土の醸成に取り組みます。
6)法令や社会規範を遵守し、取引関係においては健全な商慣習に従い、適切な条件のもとで取引を行い、あらゆる形態の腐敗の防止に努めます。
当社は、企業として存続し持続的な運営を行うための行動規範として「永大産業グループ企業行動憲章」を制定しております。その中に掲げている環境問題への取組につきましては、以前から事業活動と紐づけながら継続的に取り組み、取組内容や成果等を「EIDAIレポート」にて公表してまいりました。また、2018年の台風被災以降は、BCPの強化を目的として設置した委員会において、自然災害や感染症、地政学リスク等によるサプライチェーンの停止リスクへの対策を実行してまいりました。
現在においては、社会課題として認識されている気候変動問題や人的資本への投資、人材の多様性といったサステナビリティ課題への対応は、企業活動を継続、発展させていくうえで避けて通ることはできません。当社としましては、これらの課題に対する取組を実践するため、下記のとおりサステナビリティ基本方針を制定しました。
今後は、当社グループのサステナビリティ推進体制を早急に構築するため、BCPの強化を中心に取り組んできた委員会の機能を、気候変動問題や情報セキュリティ強化、人的資本・多様性といったサステナビリティ課題全般に拡充し、それぞれの課題に積極的に向き合うことにより、グループ全体の持続的な成長と社会課題の解決を両立させたいと考えております。
<サステナビリティ基本方針>永大産業は、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
1)社会・環境問題の解決につながる製品・サービスを通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します。
2)事業特性を活かした木材資源の循環的な利用や持続可能な木材調達を推進し、廃棄物の削減や再利用の推進、温室効果ガスの排出抑制など、環境負荷の低減に取り組みます。
3)ステークホルダーとの対話を尊重し、対話を通じて得られた課題を事業活動に取り入れ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
4)地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、良き企業市民として社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに貢献します。
5)性別や国籍など個人の属性に関係なく人財の多様性を尊重し、すべての役職員が安全・健康で働きやすい企業風土の醸成に取り組みます。
6)法令や社会規範を遵守し、取引関係においては健全な商慣習に従い、適切な条件のもとで取引を行い、あらゆる形態の腐敗の防止に努めます。