有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は当連結会計年度の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は当事業年度の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下自治労全国一般評議会に所属し、2026年3月31日現在の組合員数は732名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 住宅資材事業 | 1,166 | (540) |
| 木質ボード事業 | 226 | (37) |
| 報告セグメント計 | 1,392 | (577) |
| その他 | - | (-) |
| 共通部門 | 62 | (17) |
| 合計 | 1,454 | (594) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は当連結会計年度の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 964 | (373) | 43.70 | 19.27 | 5,876,094 | 4.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 住宅資材事業 | 855 | (350) |
| 木質ボード事業 | 47 | (6) |
| 報告セグメント計 | 902 | (356) |
| その他 | - | (-) |
| 共通部門 | 62 | (17) |
| 合計 | 964 | (373) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は当事業年度の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下自治労全国一般評議会に所属し、2026年3月31日現在の組合員数は732名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 2.2 | 82.4 | 68.8 | 67.3 | 98.6 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。