有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において電子記録債権は流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました。今後、電子記録債権の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた561百万円は「電子記録債権」に組み替えております。
前連結会計年度において賃貸用不動産は投資その他の資産の「投資不動産(純額)」として表示しておりました。今後、不動産賃貸に係る収入の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」、「その他」、「無形固定資産」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、投資その他の資産の「投資不動産(純額)」として表示していた1,054百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」678百万円、建物及び構築物の「減価償却累計額」△20百万円、「建物及び構築物(純額)」658百万円、「土地」386百万円、「その他」8百万円、その他の「減価償却累計額」△0百万円、「その他(純額)」8百万円、無形固定資産2百万円に組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで賃貸用不動産に係る受取賃貸料は営業外収益の「受取賃貸料」に、賃貸収入原価は営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりました。今後、不動産賃貸に係る収入の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、それぞれ売上高、売上原価に含めて表示しております。
この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、営業外収益の「受取賃貸料」に含めて表示していた55百万円は「売上高」に、営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示していた26百万円は「売上原価」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで賃貸用不動産の取得による支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の取得による支出」として表示しておりました。今後、不動産賃貸に係る収入の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の取得による支出」として表示していた△519百万円は「有形固定資産の取得による支出」△518百万円、「無形固定資産の取得による支出」△1百万円に組み替えております。