有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,774百万円	1,853百万円
勤務費用	142	145
利息費用	12	10
数理計算上の差異の発生額	9	22
退職給付の支払額	△85	△120
退職給付債務の期末残高	1,853	1,911

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	356百万円	364百万円
退職給付費用	23	23
退職給付の支払額	△14	△17
退職給付に係る負債の期末残高	364	370

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,218百万円	2,282百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,218	2,282
退職給付に係る負債	2,218	2,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,218	2,282

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	142百万円	145百万円
利息費用	12	10
数理計算上の差異の費用処理額	58	49
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
簡便法で計算した退職給付費用	23	23
その他	△8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	222	215

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	△48	△26
合 計	△43	△21

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△12百万円	△8百万円
未認識数理計算上の差異	212	186
合 計	199	178

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.46%	0.29%
予想昇給率	4.21%	4.40%

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度123百万円であります。