有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の2つを報告セグメントとしております。
「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボード、MDF(中質繊維板)の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業であり
ます。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用276百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額108百万円であります。
6.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7.表示方法の変更に記載のとおり、投資不動産、受取賃貸料及び賃貸収入原価の表示区分の変更を行ったことにより、表示方法の変更を反映する前と比べて、売上高の「その他」、「合計」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ55百万円、セグメント利益の「その他」、「合計」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ28百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」、「合計」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ760百万円増加しております。また、「調整額」に含めていました当該事業に係るセグメント資産、減価償却費を「その他」に区分掲記しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境
事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用208百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額252百万円であります。
6.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用5百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の2つを報告セグメントとしております。
「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボード、MDF(中質繊維板)の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 住宅資材 | 木質ボード | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,752 | 7,700 | 61,453 | 55 | 61,508 | - | 61,508 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 815 | 815 | - | 815 | △815 | - |
| 計 | 53,752 | 8,515 | 62,268 | 55 | 62,323 | △815 | 61,508 |
| セグメント利益 | 2,895 | 803 | 3,699 | 28 | 3,727 | △1,665 | 2,061 |
| セグメント資産 | 34,928 | 4,793 | 39,722 | 1,054 | 40,777 | 22,893 | 63,670 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 699 | 215 | 914 | 19 | 934 | 276 | 1,210 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,153 | 304 | 1,457 | 760 | 2,218 | 108 | 2,326 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業であり
ます。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用276百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額108百万円であります。
6.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7.表示方法の変更に記載のとおり、投資不動産、受取賃貸料及び賃貸収入原価の表示区分の変更を行ったことにより、表示方法の変更を反映する前と比べて、売上高の「その他」、「合計」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ55百万円、セグメント利益の「その他」、「合計」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ28百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」、「合計」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ760百万円増加しております。また、「調整額」に含めていました当該事業に係るセグメント資産、減価償却費を「その他」に区分掲記しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 住宅資材 | 木質ボード | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,145 | 7,739 | 65,884 | 93 | 65,977 | - | 65,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 935 | 935 | - | 935 | △935 | - |
| 計 | 58,145 | 8,674 | 66,819 | 93 | 66,913 | △935 | 65,977 |
| セグメント利益 | 4,491 | 1,032 | 5,524 | 31 | 5,555 | △1,687 | 3,867 |
| セグメント資産 | 38,985 | 5,355 | 44,340 | 1,561 | 45,901 | 20,007 | 65,909 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 659 | 228 | 887 | 44 | 932 | 208 | 1,140 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 749 | 245 | 994 | 452 | 1,447 | 252 | 1,699 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境
事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用208百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額252百万円であります。
6.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友林業株式会社 | 11,536 | 住宅資材、木質ボード |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友林業株式会社 | 12,281 | 住宅資材、木質ボード |
| 三井住商建材株式会社 | 6,632 | 住宅資材、木質ボード |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 住宅資材 | 木質ボード | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 11 | 3 | - | 5 | 20 |
(注) 減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用5百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 住宅資材 | 木質ボード | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 6 | 0 | - | - | 7 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 住宅資材 | 木質ボード | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 36 | 52 | - | - | 89 |
| 当期末残高 | 154 | 257 | - | - | 412 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 住宅資材 | 木質ボード | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 29 | 44 | - | - | 74 |
| 当期末残高 | 124 | 213 | - | - | 338 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。