有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
永大小名浜株式会社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
ENボード株式会社
関東住設産業株式会社
(2)非連結子会社の名称等
永大スタッフサービス株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、PT. Eidai Industries Indonesiaは清算手続き中であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
エヌ・アンド・イー株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社(永大スタッフサービス株式会社、PT. Eidai Industries Indonesia)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ハ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。また、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～14年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2024年9月13日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ.ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避するため、金利スワップを利用しております。
二.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率を確認し、有効性を判定しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。