- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2014/06/19 14:17- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品
総平均法
(2) 仕掛品及び原材料
総平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/19 14:17 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/19 14:17- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
2014/06/19 14:17- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2014/06/19 14:17- #6 事業用土地の再評価に関する注記
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2014/06/19 14:17- #7 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/19 14:17- #8 固定資産売却損の注記
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2014/06/19 14:17- #9 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/19 14:17- #10 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権等の貸倒損失にあてるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。2014/06/19 14:17 - #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/19 14:17- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/19 14:17- #13 沿革
2 【沿革】
| 昭和25年6月 | 北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始 |
| 平成12年3月 | 子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算 |
| 平成14年12月 | 子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡 |
| 平成16年4月 | 子会社C&H株式会社(東京都千代田区)を設立 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | | 2,174千円 | | 2,174千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
2014/06/19 14:17- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 775,459 | 千円 |
| 年金資産 | △485,052 | |
| 290,406 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 290,406 | |
|
| 退職給付引当金 | 290,406 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 290,406 | |
(3) 退職給付費用
- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にMDFの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております(主に銀行借入や社債発行)。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/19 14:17- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,270,043 | 3,520,195 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,270,043 | 3,520,195 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
