有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	27,650	18,717	8,932
工具、器具及び備品	4,700	3,636	1,063
合計	32,350	22,353	9,996

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	4,700	4,308	391
合計	4,700	4,308	391

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	9,758	436
1年超	436	―
合計	10,195	436

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	5,685	1,921
減価償却費相当額	4,621	1,607
支払利息相当額	470	160

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各事業年度への配分については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	2,636	1,544
1年超	659	2,804
合計	3,295	4,349

転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産	4,306	4,306
投資その他の資産	8,612	4,306

(2) リース債務

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動負債	6,157	4,306
固定負債	14,930	3,947