有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前期及び当期事業年度においては、注記の対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前期及び当期事業年度においては、注記の対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各事業年度への配分については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(2) リース債務
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前期及び当期事業年度においては、注記の対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前期及び当期事業年度においては、注記の対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 支払リース料 | 442 | ― |
| 減価償却費相当額 | 391 | ― |
| 支払利息相当額 | 5 | ― |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各事業年度への配分については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年内 | 885 | 9,309 |
| 1年超 | 1,918 | 27,007 |
| 合計 | 2,804 | 36,316 |
転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 流動資産 | 4,306 | ― |
| 投資その他の資産 | ― | ― |
(2) リース債務
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 流動負債 | 3,947 | ― |
| 固定負債 | ― | ― |