利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(有価証券報告書提出日現在)。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、1株当たり5円(うち中間配当金2.50円)としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年9月29日	70,882	2.50
取締役会
平成30年4月27日	70,882	2.50
取締役会