有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(有価証券報告書提出日現在)。
なお、当事業年度の期末配当につきましては、業績を勘案しました結果、平成27年6月26日開催予定の定時株主総会において、1株当たり2円の期末配当を実施することを決議する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年6月26日 定時株主総会決議(予定)	56,708	2円00銭

また、同総会の決議事項として「定款の一部変更の件」を提案しており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定め、決議する予定であります。