有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(有価証券報告書提出日現在)。
なお、当事業年度の期末配当につきましては、業績を勘案しました結果、平成28年4月28日開催の取締役会において、1株当たり3円の期末配当を実施することを決議いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(有価証券報告書提出日現在)。
なお、当事業年度の期末配当につきましては、業績を勘案しました結果、平成28年4月28日開催の取締役会において、1株当たり3円の期末配当を実施することを決議いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年4月28日 取締役会 | 85,061 | 3円00銭 |