有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 戦略
当社が重要と定める「気候変動」と「人的資本」について戦略を示します。
(気候変動)
当社事業の原材料である木質材料は持続可能な天然資源であり、その適切な活用によって地球環境へ貢献することができると考えています。一方で天然資源であるがために「気候変動」がもたらす「リスク」と「機会」の影響が大きく、当社として重要なテーマと定めております。「気候変動」に対する具体的な対策を講じ、企業として環境課題の解決と利益創出の両立に努めることが長期的な事業継続と成長にもつながると考えております。
気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会

当社にとってのリスク/機会		時間軸※1	影響度※2	対応策(戦略)
移 行 リ ス ク	[森林伐採規制の強化] 当社主力原材料のラワン材チップ調達が困難になり、調達コストが上昇する。	中期	大	・ラワン代替品(針葉樹・植林木チップや建築解体材などのリサイクルチップ及びOPTペレット)の使用量を増加させる。 ・MDF製造時に発生したサンダーダストや端材のマテリアル利用量を増加させる。
	[化学物質規制の強化] 調達資材や原材料が限定され、調達コストが上昇する。	中期	中	・人体や生物環境に害が少ない購入品の利用可能な技術を導入する。 ・販売価格への転嫁
	[炭素税・GHG排出規制] 環境対応コストが増加する。	短期～中期 (2028年度:化石燃料 賦課金導入)	中	・省エネルギー設備の導入と生産効率の向上でGHG排出量を抑制する。 ・GHG排出量の少ない仕入先から調達する。 ・製品輸送時の高積載率を維持する。 ・OPTペレットを使った製品の製造・販売を増加させる。 ・販売価格への転嫁
	[環境対応・規制強化] 対応が不十分であると取引関係に影響を与える。	短期	中	・サプライチェーンを含めたGHG排出量の適切な評価を行うために、Scope3の算定方法を確立して、算定結果と算定に関する考えを社外へ発信する。
物 理 リ ス ク	[自然災害による需給逼迫] 異常気象や自然災害発生で取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されると、資材・原材料の需給逼迫により、調達コストが上昇する。	中期～長期 (南海トラフ地震発生)	中	・複数の取引先からの購買により、安定的な調達ソースの確保を図る。
	[自然災害による稼働停止] 異常気象や自然災害発生で当社が被災し、長期の稼働停止になった場合、安定供給ができなくなり、販売機会の喪失につながる。	中期～長期 (南海トラフ地震発生)	大	・BCP対策(設備復旧体制、従業員の安全確保)を行い、稼働停止期間を最小限に抑制する。
機 会	[政府からの環境対策補助] 省エネ設備等導入を支援事業により当社環境対策機械設備の更新が容易になる。	短期～中期	中	・経済性及び環境性を備えた機器の導入により、エネルギー使用量を削減する。
	[建築基準法改正] 住宅に使用される壁量増加が予想される。	短期 (2025年:建築基準法改正)	中	・高耐力を長所とする当社構造用MDFの販売促進を行うことで売上増加につなげる。
	[顧客の行動変化] 環境に配慮した商品の需要が高まり、新規市場への参入機会が増加する。	短期～長期	大	・当社製品の特長をホームページに積極的に開示して、MDFが環境貢献製品であることの認知度の向上を図る。 ・廃棄衣類ボード(PANECOⓇ)を量産・販売を開始する。
	[カーボンニュートラル] 政府のカーボンニュートラルを見据えた施策により、中大規模建築物への木材利用機会が増加する。	長期	大	・長期間炭素貯蔵し、建築時のGHG排出量を抑制できるMDFの特徴を活かして、中大規模建築物向けの構造用MDFを開発する。
	[廃棄衣類への規制] EUの廃棄衣類に対する規制の影響を受け、廃棄量を減らす取り組みに注目が集まる。	中期～長期 (2024年 :EUエコデザイン規制)	大	・PANECOⓇの量産により廃棄衣類の新たな環境対策施策として活用してもらう

※1:時間軸は以下のように想定しています。
短期:3年以内、中期:3年超～10年以内(2030年)、長期:10年超～30年以内(2050年)
※2:影響度は以下のように想定しています。
大:事業・財務への影響が大きい。
中:事業・財務への影響がやや大きい。
小:事業・財務への影響が軽微。
当社は、気候変動に起因する移行リスク(低炭素社会への移行リスク)及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。
当社事業の最大リスクとしては、資源枯渇、自然災害の発生で自社及び取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されることによる基幹事業への影響と捉えております。地球温暖化による異常気象は、原材料集荷地、日本国内を含む世界各地の取引先及び物流網に甚大な被害を及ぼします。これを回避すべくGHG排出量を削減し、地球温暖化防止へ貢献するため、引き続きCO2排出量の算定とそのしくみを構築し、排出量削減に向けた施策の立案を行うことと致しました。
一方当社事業の機会としては、環境貢献素材への意識の高まりが、当社製品の新規市場への参入の機会を得る(増加される)ことにあると捉えております。当社製品であるMDF及び今後生産販売を予定している廃棄衣類繊維ボード(PANECOⓇ)が環境貢献製品であることをホームページに積極的に開示して認知度の向上を図ることと致します。
また、認識したリスクに対しては、サステナビリティ基本方針において「GHGの排出削減」を掲げるだけでなく、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を設定するとともに、プラスの機会に対しては、マーケットの要求に積極的に対応していくために具体的な取組内容を取り決めしていきます。
(人的資本)
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。
現在“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しており、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めています。
当事業年度においては、2023年度に実施したエンゲージメント・サーベイの結果を踏まえ、新たな提案制度を設立し、社員の創造性と積極性の強化を図るとともに、階層別にコミュニケーション研修を実施し、従業員のエンゲージメント向上を図っております。また、女性が活躍する職場づくりを目指した取り組みとして、セルフリーダーシップワークショップを実施しました。