有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
(2) 戦略
当社が重要と定める「気候変動」と「人的資本」について戦略を示します。
(気候変動)
当社事業の原材料である木質材料は持続可能な天然資源であり、その適切な活用によって地球環境へ貢献することができると考えています。一方で天然資源であるがために「気候変動」がもたらす「リスク」と「機会」の影響が大きく、当社として重要なテーマと定めております。「気候変動」に対する具体的な対策を講じ、企業として環境課題の解決と利益創出の両立に努めることが長期的な事業継続と成長にもつながると考えております。
気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会
(人的資本)
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、2020‐2022年度の中期経営計画に基づいて、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。今後、2030年に向けた“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しています。具体的には、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めていきます。

当社が重要と定める「気候変動」と「人的資本」について戦略を示します。
(気候変動)
当社事業の原材料である木質材料は持続可能な天然資源であり、その適切な活用によって地球環境へ貢献することができると考えています。一方で天然資源であるがために「気候変動」がもたらす「リスク」と「機会」の影響が大きく、当社として重要なテーマと定めております。「気候変動」に対する具体的な対策を講じ、企業として環境課題の解決と利益創出の両立に努めることが長期的な事業継続と成長にもつながると考えております。
気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会
| 当社にとってのリスク/機会 | 事業への影響 | 対応策(戦略) | ||
| 売上 | 費用 | |||
| 移 行 リ ス ク | 森林伐採規制の強化により、当社の主力原材料であるラワン材のチップ調達が困難になり、売上の減少と調達コストが上昇する。 | 減少 | 増加 | ・ラワン代替品(針葉樹・植林木チップや建築解体材などのリサイクルチップ及びOPTペレット)の使用量を増加させる。 ・MDF製造時に発生したサンダーダストや端材のマテリアル利用量を増加させる。 |
| 生物多様性の保全や環境負荷低減を背景とした化学物質規制が強化されると、調達資材や原材料が限定され、需給逼迫時に調達コストが上昇する。 | ― | 増加 | ・人体や生物環境に害が少ない購入品の利用可能な技術を導入する。 | |
| 炭素税導入やGHG排出量削減などの環境対応コストが増加する。 | ― | 増加 | ・省エネルギー設備の導入と生産効率の向上でGHG排出量を抑制する。 ・GHG排出量の少ない仕入先から調達する。 ・製品輸送時の高積載率を維持する。 | |
| 環境対応に関する要求や規制が強化され、取引先から対応が不十分であると取引関係に影響を与える。 | 減少 | 増加 | ・適切な評価を行うために、Scope1.2.3の算定方法を確立して、算定結果と算定に関する考えを社外へ発信する。 | |
| 物 理 リ ス ク | 異常気象や自然災害発生で取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されると、資材・原材料の需給逼迫により、調達コストが上昇する。 | ― | 増加 | ・複数の取引先からの購買により、安定的な調達ソースの確保を図る。 |
| 異常気象や自然災害発生で当社が被災し、長期の稼働停止になった場合、安定供給ができなくなり、販売機会の喪失につながる。 | 減少 | 増加 | ・BCP対策(設備復旧体制、従業員の安全確保)を行い、稼働停止期間を最小限に抑制する。 | |
| 機 会 | 政府による省エネ設備等導入支援事業により当社機械設備の更新機会が増加する。 | ― | 減少 | ・経済性及び環境性を備えた機器の導入により、エネルギー使用量を削減する。 |
| 建築基準法、品確法の改正により、住宅に使用される壁量増加が予想される。 | 増加 | ― | ・高耐力を長所とする当社構造用MDFの販売促進を行うことで売上増加につなげる。 | |
| 消費者による環境貢献素材への意識の高まりが、当社製品の新規市場への参入の機会を増加させる。 | 増加 | ― | ・当社製品の特長をホームページに積極的に開示して、MDFが環境貢献製品であることの認知度の向上を図る。 | |
| 政府の2050年カーボンニュートラルを見据えた施策により、中大規模建築物への木材利用が推進される。 | 増加 | ― | ・長期間炭素貯蔵し、建築時のCHG排出量を抑制できるMDFの特徴を活かして、中大規模建築物向けの構造用MDFを開発する。 | |
(人的資本)
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、2020‐2022年度の中期経営計画に基づいて、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。今後、2030年に向けた“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しています。具体的には、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めていきます。
