- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間会計期間 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(百万円) | 3,707 | 7,654 | 11,734 | 15,419 |
| 税引前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円) | 20 | 57 | 204 | 187 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
なお、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 13:42- #3 セグメント表の脚注
- 売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。2025/06/26 13:42
- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、内装建材事業及び木構造事業における太陽光発電システム(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 13:42- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/26 13:42- #6 事業の内容
また、次の各事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
内装建材事業・・・・内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材)
木構造事業・・・・・構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)・施設建築
2025/06/26 13:42- #7 事業等のリスク
(2)特定販売先依存について
当社は、売上高の相当部分を一部の特定顧客に依存しており、これら顧客からの受注が大幅に減少した場合には、当社の売上及び利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、顧客の業績動向や経営方針の変更等、当社の経営努力では制御し得ない外的要因により、突発的な契約終了や調達方針の転換が生じた場合には、業績への影響が避けられないものと認識しております。また、顧客からの価格引下げ要請等に応じざるを得ない局面では、利益率の低下を招く可能性があることも、リスク要因の一つとして想定されます。
2025/06/26 13:42- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 13:42 - #9 報告セグメントの概要
当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。
当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
「内装建材事業」は、内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材)の生産販売、「木構造事業」は、構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)の生産販売を行っております。なお、「木構造事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。
2025/06/26 13:42- #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/26 13:42 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 内装建材事業 | 254 | [76] |
| 木構造事業 | 98 | [27] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #12 減損損失に関する注記
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 内装建材事業における事業資産七宗第1・第2・第3工場、神渕工場(岐阜県加茂郡七宗町)美濃加茂第1・第2工場(岐阜県美濃加茂市) | 事業用資産 | 土地、建物、その他(機械及び装置等) |
| 岐阜県加茂郡白川町 | 遊休資産 | 土地 |
当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
過年度から続く経営環境の悪化及び当事業年度においても想定以上の市況低迷等の影響を受け、
内装建材事業の現状及び見通しから収益性が低下していると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失7億85百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物1億64百万円、土地2億12百万円及びその他(機械及び装置等)4億8百万円であります。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年3月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 当社製造本部副本部長内装建材部長 |
| 2016年12月 | 当社内装建材事業本部副本部長製造部長 |
| 2017年12月 | 当社内装建材事業本部長製造部長 |
| 2018年4月 | 当社内装建材事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社執行役員内装建材事業本部長(現任) |
| 2021年6月 | 当社取締役就任(現任) |
- #14 研究開発活動
近年の環境問題への関心の高まりを背景に、木材利用促進や施工合理化といった社会的ニーズを当社は「非住宅分野への領域拡大」と「省施工商品の拡充」、2つの成長戦略に転換させています。その中核となる商品・サービス開発においては、当社独自の差別化と提案力を強化し、付加価値の高い製品の創出に注力しております。
内装建材事業においては、製品群がライフサイクルの転換期を迎えているとの認識のもと、時代に即した商品開発とサービス変革を、事業ポートフォリオの再構築及び新事業の創出に向けた基本方針としております。具体的な取り組みとして、SGEC認証を取得した森林由来の国産材を活用した店舗什器の製造・販売や、キャンピングカー内装部材、収納部材等の新分野展開を進めております。また、自社ブランド「COMOKU」を通じた木製品のインターネット販売により、生活に身近な製品の充実と販売チャネルの多様化にも取り組んでおります。
木構造事業では、非住宅分野の開拓及び省施工商品の開発を一層加速させています。具体的には、サッシ・断熱材付き壁パネル「NEO SMART PANEL」や階段室ユニット、小屋界壁ユニット等のユニット化商品を展開し、現場施工の効率化、工期短縮、施工負荷の軽減を図っております。特に、階段室ユニットは、内装建材と木構造という2つの事業部門がそれぞれの強みを連携することで実現した製品であり、当社の部門横断的な開発力を象徴するものです。これらのユニット商品は、建築現場における施工の工場内移管モデルを先導するものであり、産業廃棄物の削減や住宅の断熱性能向上といった環境面での効果に加え、大工職人不足といった社会的課題の解決にも資するものと捉えております。
2025/06/26 13:42- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高営業利益率及びROE(株主資本利益率)を、経営上の重要指標として位置付けており、売上高営業利益率3%、ROE5%以上の達成を経営目標として掲げております。
この目標の実現に向けては、木材に特化した高度な技術力を基盤とし、優れた品質基準の下、付加価値の高い製品群の拡充を図っております。あわせて、非住宅分野への事業領域の拡張並びに、当社の強みである内装建材事業と木構造事業との融合によるシナジー創出を推進し、安定的かつ持続的な成長の実現を目指してまいります。
2025/06/26 13:42- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
内装建材事業の復調や木構造事業における建装事業の伸長等により、2025年1月において通期業績(利益面)の上方修正を公表いたしましたが、第4四半期における木構造事業の厳しい事業環境により通期業績予想数値には若干未達の結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、154億19百万円と前事業年度と比較し1億55百万円(1.0%)の増収となりました。利益面では先に述べたとおり収益体質改善の施策が奏功してきたことや、堅調な受注により営業利益は1億83百万円と前事業年度と比較し1億46百万円(390.8%)の増益、経常利益は1億89百万円と前事業年度と比較し1億46百万円(341.1%)の増益、当期純利益は繰延税金資産の一部積戻しにより1億84百万円(前事業年度は当期純損失7億83百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2025/06/26 13:42- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は、経営と執行の分離を図り、更なるガバナンス体制の強化と経営人材の育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役との兼務3名を含め8名で構成されており、2025年6月26日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 役職名 | 氏名 |
| 執行役員事業開発推進室長 | 今井 忍 | 執行役員内装建材事業本部副本部長兼 生産管理部長 | 田島 宣浩 |
| 執行役員木構造事業本部長 | 服部 賢昇 | 執行役員管理本部長 | 田口 浩司 |
| 執行役員内装建材事業本部副本部長兼 内装建材営業部長 | 帖佐 浩人 | | |
- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社では、生産の集約化、合理化及び原価低減などに対応するため、内装建材事業及び木構造事業を中心に総額599百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、内装建材事業の内装部材(カウンター)加工設備(更新)及び木構造事業の新木造倉庫(新設)等であります。
2025/06/26 13:42- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
長期化するウクライナや中東情勢など地政学リスクの高まりや、中国経済の減退などの不安要素に加え、米国の保護貿易政策への懸念が強まり、市況の悪化とともに関税の影響による木材資源の流通変化に伴う、更なるコスト増や調達難が懸念され、これらの影響は翌事業年度も続くものと想定しております。
上記のとおり、非常に不透明な経済環境を背景とし、新設住宅着工戸数は減少傾向が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行していくことで、翌事業年度の売上高は増収を見込んでおります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/06/26 13:42- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)商品及び製品の販売
内装建材事業における内装部材及び木構造事業における構造部材の販売については、主に顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内の販売については出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する仕入の対価を差し引いた純額で収益を認識しております。
2025/06/26 13:42- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 13:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
