- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。
当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
「内装建材事業」は、内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材)の生産販売、「木構造事業」は、構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)の生産販売を行っております。なお、「木構造事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。
2026/06/19 9:40- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、内装建材事業及び木構造事業における太陽光発電システム(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/19 9:40- #3 事業の内容
また、次の各事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
内装建材事業・・・・内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材)
木構造事業・・・・・構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)・施設建築
2026/06/19 9:40- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 内装建材事業 | 253 | [96] |
| 木構造事業 | 99 | [26] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年3月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 当社製造本部副本部長内装建材部長 |
| 2016年12月 | 当社内装建材事業本部副本部長製造部長 |
| 2017年12月 | 当社内装建材事業本部長製造部長 |
| 2018年4月 | 当社内装建材事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社執行役員内装建材事業本部長(現任) |
| 2021年6月 | 当社取締役就任(現任) |
- #6 研究開発活動
近年の環境意識の高まりに応え、木材利用促進と施工合理化という社会的ニーズを「非住宅分野への領域拡大」と「省施工商品の拡充」の2つの成長戦略へと転化し、独自の差別化と提案力の強化に資する製品開発を進めております。
内装建材事業においては、製品群がライフサイクルの転換期を迎えているとの認識のもと、事業ポートフォリオの再構築と新規事業創出を基本方針に、SGEC認証を取得した国産材を用いた店舗什器の製造・販売拡大、キャンピングカー内装部材や収納部材の展開、更に自社ブランド「COMOKU」のEC販売による商品ラインアップ充実と販売チャネルの多様化または拡充を図っております。
木構造事業においては非住宅市場の拡充と省施工商品の開発を加速させ、サッシ・断熱材付き壁パネル「NEO SMART PANEL」や階段室ユニット、小屋界壁ユニットなど工場生産への移管モデルを推進し、現場施工の効率化・工期短縮のみならず、廃棄物削減・大工職人の不足解消といった社会的課題解決に寄与する取り組みを推進しております。
2026/06/19 9:40- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした流れにより、非住宅分野での木材需要拡大や “ウッドファースト” の潮流が加速するなか、大工職人の減少・高齢化による担い手不足、現場作業の負荷増大を背景に、省施工化ニーズも一段と高まっており、木材加工事業を多面的に展開する当社は、自社の強みを最大限に発揮できる好機と捉えております。非住宅建築向けの提案力を強化し、木造化領域の拡大と新市場開拓を推進するとともに、パネル事業を核としたユニット化による新商品開発や、完全プレカット階段の拡充など、省施工化ソリューションを積極的に展開し、すでに複数の取り組みの成果が顕在化しつつあります。
更に、内装建材事業と木構造事業という二つの柱を有する「当社ならでは」の事業構造を活かし、両領域のシナジー創出を図る施策を進めるとともに木材の持つ多様な可能性を追求し、コーポレートスローガン「伝えたい 届けたい WOOD IDEA」の具現化に向けた挑戦を継続してまいります。
2026/06/19 9:40- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当社は成長戦略として掲げる「非住宅分野への事業領域の拡大」及び「省施工商品の充実化」に注力し、新たな需要創出と既存事業の付加価値向上に取り組んでまいりました。また、当事業年度のスローガン「Create New7〈2.0〉」のもと、提案力の強化や事業基盤の整備を進めるなど、中長期的な成長に向けた各種施策を推進してまいりました。
内装建材事業におきましては、厳しい事業環境のもと、販売価格の適正化、原価低減及び生産性向上に取り組みに加え、既存事業の拡充及び基盤強化として、カウンターの生産性向上を目的としたオートランニングソーの新規設置を実施するとともに、階段事業における大手建材メーカーとの協業に向けた生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業面においては非住宅分野への展開拡大に向け、店舗向け什器関連など新たな需要開拓を進め順調に推移しております。一方、主軸である戸建住宅市場における需要低迷が継続したことに加え、円安の進行など為替動向をはじめとする外部環境の影響もあり、収支改善は一進一退の状況で推移いたしました。特に第4四半期においては、想定を上回る需要減速により収益が圧迫されたことに加え、設備及び人員への先行投資も重なり、厳しい結果となりました。
木構造事業におきましては、かねてより進めてきた一連の大型設備投資が完工し、10月より新プレカットラインの稼働を開始するなど、生産性向上及び増産に向けた体制整備を進めてまいりましたが、安定稼働に向けた設備調整等に想定以上の時間を要したことに加え、住宅市場低迷に伴う価格競争の激化によりコストアップの価格転嫁が難航し、プレカット事業は極めて厳しい結果となりました。一方、非住宅分野を担う建装事業においては、公共施設及び民間施設案件を中心に大型物件を含む複数案件を手掛け、住宅関連需要の停滞を補完する形で事業全体を下支えする結果となりました。また、パネル事業においては、省施工ニーズの高まりを背景にその特性を活かした事業運営が奏功し、パネル及び建装の両分野において、成長戦略である「省施工商品の拡充」と「非住宅分野への拡大」に貢献することができました。しかしながら、事業全体では主力であるプレカット事業の低迷の影響が大きく、収益面では課題を残す結果となりました。
2026/06/19 9:40- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は、経営と執行の分離を図り、更なるガバナンス体制の強化と経営人材の育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役との兼務3名を含め8名で構成されており、取締役兼務執行役員を除く執行役員は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 役職名 | 氏名 |
| 執行役員事業開発推進室長 | 今井 忍 | 執行役員内装建材事業本部副本部長 | 田島 宣浩 |
| 執行役員木構造事業本部長 | 服部 賢昇 | 執行役員管理本部長 | 田口 浩司 |
| 執行役員内装建材事業本部副本部長 | 帖佐 浩人 | | |
- #10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8.当社は、経営と執行の分離を図り、更なるガバナンス体制の強化と経営人材の育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役との兼務3名を含め8名で構成されており、2026年6月26日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 役職名 | 氏名 |
| 執行役員事業開発推進室長 | 今井 忍 | 執行役員内装建材事業本部副本部長 | 田島 宣浩 |
| 執行役員木構造事業本部長 | 服部 賢昇 | 執行役員管理本部長 | 田口 浩司 |
| 執行役員内装建材事業本部副本部長 | 帖佐 浩人 | | |
- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社では、生産の集約化、合理化及び原価低減などに対応するため、内装建材事業及び木構造事業を中心に総額819百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、内装建材事業の内装部材(カウンター)加工設備(更新)及び木構造事業(プレカット)の新SEライン・束加工機導入等であります。
2026/06/19 9:40- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)商品及び製品の販売
内装建材事業における内装部材及び木構造事業における構造部材の販売については、主に顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内の販売については出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する仕入の対価を差し引いた純額で収益を認識しております。
2026/06/19 9:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
