セブン工業（7896）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 内装建材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。
当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
「内装建材事業」は、内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材)の生産販売、「木構造事業」は、構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)の生産販売を行っております。なお、「木構造事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、内装建材事業及び木構造事業における太陽光発電システム(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

また、次の各事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
内装建材事業・・・・内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材)
木構造事業・・・・・構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)・施設建築

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
内装建材事業	254	[76]
木構造事業	98	[27]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
内装建材事業における事業資産七宗第1・第2・第3工場、神渕工場(岐阜県加茂郡七宗町)美濃加茂第1・第2工場(岐阜県美濃加茂市)	事業用資産	土地、建物、その他(機械及び装置等)
岐阜県加茂郡白川町	遊休資産	土地

当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
過年度から続く経営環境の悪化及び当事業年度においても想定以上の市況低迷等の影響を受け、内装建材事業の現状及び見通しから収益性が低下していると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失7億85百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物1億64百万円、土地2億12百万円及びその他(機械及び装置等)4億8百万円であります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年3月	当社入社
2014年4月	当社製造本部副本部長内装建材部長
2016年12月	当社内装建材事業本部副本部長製造部長
2017年12月	当社内装建材事業本部長製造部長
2018年4月	当社内装建材事業本部長
2021年4月	当社執行役員内装建材事業本部長(現任)
2021年6月	当社取締役就任(現任)

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#7 研究開発活動

近年の環境問題への関心の高まりを背景に、木材利用促進や施工合理化といった社会的ニーズを当社は「非住宅分野への領域拡大」と「省施工商品の拡充」、2つの成長戦略に転換させています。その中核となる商品・サービス開発においては、当社独自の差別化と提案力を強化し、付加価値の高い製品の創出に注力しております。
内装建材事業においては、製品群がライフサイクルの転換期を迎えているとの認識のもと、時代に即した商品開発とサービス変革を、事業ポートフォリオの再構築及び新事業の創出に向けた基本方針としております。具体的な取り組みとして、SGEC認証を取得した森林由来の国産材を活用した店舗什器の製造・販売や、キャンピングカー内装部材、収納部材等の新分野展開を進めております。また、自社ブランド「COMOKU」を通じた木製品のインターネット販売により、生活に身近な製品の充実と販売チャネルの多様化にも取り組んでおります。
木構造事業では、非住宅分野の開拓及び省施工商品の開発を一層加速させています。具体的には、サッシ・断熱材付き壁パネル「NEO SMART PANEL」や階段室ユニット、小屋界壁ユニット等のユニット化商品を展開し、現場施工の効率化、工期短縮、施工負荷の軽減を図っております。特に、階段室ユニットは、内装建材と木構造という2つの事業部門がそれぞれの強みを連携することで実現した製品であり、当社の部門横断的な開発力を象徴するものです。これらのユニット商品は、建築現場における施工の工場内移管モデルを先導するものであり、産業廃棄物の削減や住宅の断熱性能向上といった環境面での効果に加え、大工職人不足といった社会的課題の解決にも資するものと捉えております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境下において、木材加工事業を多面的に展開する当社は、自社の優位性を発揮する好機と捉え、非住宅建築分野における提案力強化を通じた木造化領域の拡大、新市場の開拓に取り組んでおります。併せて、パネル事業を中心としたユニット化による新商品の開発、完全プレカット階段の拡充等、省施工化への対応も積極的に推進しており、複数の取り組みにおいて既に成果が表れてきております。
更に、内装建材事業と木構造事業という二領域を有する当社の事業構造を活かし、シナジー創出に向けた施策も実行しております。今後も、木材の多様な可能性を追求しつつ、コーポレートスローガン「伝えたい 届けたい WOOD IDEA」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした厳しい状況下、当社においては非住宅分野への事業領域の拡大や省施工商品の充実化といった時代のニーズに即する製品開発及び成長分野への展開を強化するとともに、ライフサイクルの過渡期にある既存製品群の見直しや、新たな事業創出に資する専任組織の設置など当事業年度のスローガンである「Change & Create New7」を体現する施策を講じてまいりました。
内装建材事業においては、販売価格の適正化や生産性向上、合理化を図るとともに、SGEC認証を取得し国産材を用いた店舗向け商品の展開や非住宅物件への販売強化を進めるなど、既存の枠組み以外の領域を意識した事業展開を推進してまいりました。第3四半期以降、こうした新規事業の取り組みやこの数年継続してきた収益体質改善の施策が奏功してきたことに加え、営業強化による堅調な受注も後押しとなり、十分な水準ではないものの事業部門単独での黒字転換を図ることができました。
木構造事業においては、資材価格の高騰や市況の低迷により価格競争が激化するなど厳しい事業環境が続くなか、プレカット事業・パネル事業・建装事業での三位一体の事業を展開し、非住宅物件の受注拡大や各種省施工商品の拡充に努めるとともに、物流2024年問題への対応を図るための大型木造倉庫を新設するなど今後の事業拡大に資する基盤強化を進めてまいりました。このように営業及び物流機能などの体制強化に努め、第3四半期までは堅調な業績を維持してきたものの、第4四半期以降、想定以上に資材価格の高騰や価格競争の激化が進み、今後の事業展開に幾つかの課題を残す内容となりました。

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8.当社は、経営と執行の分離を図り、更なるガバナンス体制の強化と経営人材の育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役との兼務3名を含め8名で構成されており、2025年6月26日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は次のとおりであります。

役職名	氏名	役職名	氏名
執行役員事業開発推進室長	今井 忍	執行役員内装建材事業本部副本部長兼 生産管理部長	田島 宣浩
執行役員木構造事業本部長	服部 賢昇	執行役員管理本部長	田口 浩司
執行役員内装建材事業本部副本部長兼 内装建材営業部長	帖佐 浩人

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#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社では、生産の集約化、合理化及び原価低減などに対応するため、内装建材事業及び木構造事業を中心に総額599百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、内装建材事業の内装部材(カウンター)加工設備(更新)及び木構造事業の新木造倉庫(新設)等であります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品及び製品の販売
内装建材事業における内装部材及び木構造事業における構造部材の販売については、主に顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内の販売については出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する仕入の対価を差し引いた純額で収益を認識しております。

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