有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する株主価値の向上を経営の重要課題として位置付け、安定成長を維持し、財務体質強化のための内部留保等を勘案のうえ、業績に基づいた適正な利益配分の継続を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当21円に特別配当10円を加え、1株当たり31円(うち中間配当1円)の配当を実施することを決定しました。なお、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当額1円は株式併合前の配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額であります。この結果、当事業年度の配当性向は17.9%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月31日 取締役会決議	14	1
平成30年6月28日 定時株主総会決議	44	30

(注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の配当は、当該株式併合後の基準で換算すると、1株当たり中間配当額は10円、1株当たり期末配当額は30円となり、年間配当額は40円相当であります。