有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する株主価値の向上を経営の重要課題として位置付け、安定成長を維持し、財務体質強化のための内部留保等を勘案のうえ、業績に基づいた適正な利益配分の継続を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、過年度における多額の損失計上の影響により、誠に遺憾ではございますが、当事業年度も無配とさせていただきました。
但し、ここ数年、事業の改革、再構築並びに徹底した合理化、効率化による経営基盤の強化は確実に実を結びつつあるため、復配につきましても検討する段階に至っていると判断しております。次期の配当につきまして、現時点においては未定でありますが、今後の業績を勘案したうえで前向きに検討させていただきます。