四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第58期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生いたします。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的として、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、その期限を平成30年10月1日と定めております。当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年6月30日現在)	15,577,500株
今回の株式併合により減少する株式数	14,019,750株
株式併合後の発行済株式総数	1,557,750株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
3,982,100株
株式併合の割合にあわせて、従来の39,821,000株から3,982,100株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月16日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日) (至 平成28年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日) (至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額 (△)	△17円92銭	24円53銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。