有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
神奈川県横浜市及び岐阜県加茂郡七宗町の資産につきましては、将来において使用の見込みがなくなったことから、当事業年度に遊休資産として分類することとしました。
使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失37百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物12百万円、構築物0百万円、土地24百万円、その他の無形固定資産(電話加入権)0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価、構築物及びその他の無形固定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
愛知県名古屋市の賃貸不動産については、第3四半期会計期間において賃貸物件を売却する意思を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失3百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定した額により評価しております。また、当該資産は第4四半期会計期間に売却済みであります。
使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失3百万円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した額により評価しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県横浜市 | 遊休資産 | 建物・土地 |
| 岐阜県加茂郡七宗町 | 遊休資産 | 建物・土地・構築物等 |
| 岐阜県加茂郡白川町 | 遊休資産 | 土地 |
当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
神奈川県横浜市及び岐阜県加茂郡七宗町の資産につきましては、将来において使用の見込みがなくなったことから、当事業年度に遊休資産として分類することとしました。
使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失37百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物12百万円、構築物0百万円、土地24百万円、その他の無形固定資産(電話加入権)0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価、構築物及びその他の無形固定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県名古屋市 | 賃貸不動産 | 土地 |
| 岐阜県加茂郡白川町 | 遊休資産 | 土地 |
| 岐阜県加茂郡七宗町 | 遊休資産 | 土地 |
当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
愛知県名古屋市の賃貸不動産については、第3四半期会計期間において賃貸物件を売却する意思を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失3百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定した額により評価しております。また、当該資産は第4四半期会計期間に売却済みであります。
使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失3百万円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した額により評価しております。