有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、2004年6月25日開催の第45期定時株主総会において報酬限度額が決議されており、その内容は取締役が年額1億円以内(定款で定める員数は12名以内、本有価証券報告書提出日現在は7名)、監査役が年額30百万円以内(定款で定める員数は4名以内、本有価証券報告書提出日現在は3名)であります。各役員の報酬の額については内規に基づき、役位、担当職務を踏まえ、他社水準及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘案し決定しております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは、取締役会において委任された代表取締役社長 木下浩一であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、担当職務、会社業績等を総合的に勘案し、経営会議での協議の後、取締役会決議により決定しております。
監査役の報酬については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役割分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金については「役員退職慰労金支給規程」において、金額又は算定方法等を定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	69	63	-	-	6	6
監査役(社外監査役を除く。)	11	10	-	-	1	1
社外役員	14	13	-	-	1	4

(注)上記の退職慰労金は、当事業年度中の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した8百万円(取締役6百万円、監査役1百万円及び社外役員1百万円)であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。