有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しており、その内容は次のとおりです。
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、定時株主総会における報酬限度額の範囲内(役員退職慰労金を除く)において、内規に基づく役位、担当職務、他社水準及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘案し決定する。
報酬は月額の固定報酬、取締役賞与及び役員退職慰労金で構成する。
a.月額の固定報酬
個々の取締役の報酬の決定に関し、当該年度の業績等並びに各職責を踏まえ、取締役会において決議する。
b.取締役賞与
当該年度の業績等を総合的に判断したうえで、取締役会において支給の有無及び総額を決議する。取締役会決議に基づき、代表取締役社長が個々の取締役の支給額について委任を受けるものとする。
c.役員退職慰労金
役員退職慰労金支給規程において、金額又は算定方法等を定める。
支給時期については、取締役を退任する時をもって、応当する年度に開催する定時株主総会の決議により支払うものとする。
監査役の報酬については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役割分担の状況等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。
なお、当事業年度の役員の報酬等の額については、上記の基本方針等に従い取締役会及び監査役会により協議の上、決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬は、2004年6月25日開催の第45期定時株主総会において報酬限度額が決議されており、その内容は取締役が年額1億円以内(定款で定める員数は12名以内、当該定時株主総会終結時点の員数は7名)、監査役が年額30百万円以内(定款で定める員数は4名以内、当該定時株主総会終結時点の員数は4名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	60	52	-	8	-	4
監査役(社外監査役を除く)	11	10	-	1	-	1
社外役員	17	15	-	1	-	5

(注) 上記の退職慰労金は、当事業年度中の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した10百万円(取締役8百万円、監査役1百万円及び社外役員1百万円)であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。