有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

事業の存続又は経営目標の達成に影響を及ぼすリスク管理については、「リスク管理規程」を定め、事業活動に支障を来たすことの無いよう損失を最小限に止め、企業の社会的責任を果たすとともに信用の維持を図ることとしております。リスク管理の手法においては、リスク事象に関する内容を分類し、当該リスクにかかる予見又は災害・事故などリスクが具現化した事象の検証及び対策等の管掌機関を定め、管掌機関である各委員会又は会議体の決定事項に基づき、その対策を実施するとともに対策の進捗状況等について適宜確認を行っております。また近年、気候変動にかかる風水害の甚大化に備えた対応や従業員に対する防災意識の啓発なども防災訓練等を通じて啓蒙を行っております。大規模災害など事業継続に深刻な影響が及ぶ恐れがある場合は、社長を最高責任者として全社緊急対策本部の組成及び部門毎に部門緊急対策本部を立ち上げるとともに、緊急連絡メールシステムを整備し、初動の遅れを防ぐ施策などBCPマニュアルに基づいた対策を図ることとしております。全社緊急対策本部は、情報収集及び分析、対策の決定及び指示、関係機関への連絡・連携などを行い、部門緊急対策本部は各組織が所管するインフラ、建屋・設備、生産復旧等事業継続に資するマニュアルを定め、早期に復旧できる体制を構築しています。