有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、事業継続及び経営目標の達成に影響を及ぼすリスクを適切に管理するため、「リスク管理規程」を制定し、損失の最小化を図るとともに、企業の社会的責任を全うし、信用維持に努めております。リスク管理の手法としては、リスク事象を分類の上、各リスクの予見及び災害・事故等、具現化したリスクへの検証・対応を所掌する管掌機関を定め、各委員会又は会議体の決定に基づき対策を講じ、その進捗を適宜確認しております。
近年は、気候変動に伴う風水害の激甚化に備えた対応や、防災意識の啓発にも注力しており、防災訓練等を通じた従業員教育を実施しております。
また、大規模災害等により事業継続に重大な支障を来すおそれがある場合には、社長を最高責任者とする全社緊急対策本部を設置し、あわせて部門単位で部門緊急対策本部を編成、緊急連絡メールシステムの整備等により、初動遅延の防止を図る体制(事業継続計画(BCP)に基づく対応)を構築しております。全社緊急対策本部は、情報の収集・分析、対策の決定・指示、関係機関との連絡・連携を担い、一方で部門緊急対策本部は、所管インフラや建屋・設備の復旧、並びに生産再開に向けたマニュアルの策定と体制整備を行い、早期復旧を可能とする体制を整備しております。