長期借入金
連結
- 2013年10月31日
- 40億6304万
- 2014年10月31日 -28.84%
- 28億9132万
個別
- 2013年10月31日
- 35億81万
- 2014年10月31日 -31.54%
- 23億9680万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2015/01/30 9:36
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、支払利子込み法で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 1,530,000 490,000 0.590 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 1,299,204 926,860 1.449 ― 1年以内に返済予定のリース債務 25,993 21,246 ― ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 4,063,048 2,891,328 1.385 平成27年11月20日~平成35年9月20日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 96,968 65,289 ― 平成27年11月5日~平成32年1月23日
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ロ 対応債務2015/01/30 9:36
上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。前連結会計年度(平成25年10月31日) 当連結会計年度(平成26年10月31日) 短期借入金 700,000千円 200,000千円 1年内返済予定の長期借入金 877,188千円 626,534千円 長期借入金 1,936,563千円 1,347,779千円 合計 3,513,751千円 2,174,313千円
- #3 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2015/01/30 9:36
財務活動による資金の減少は26億31百万円(前連結会計年度は2億88百万円の資金の減少)となりました。増加要因は、長期借入れによる収入5億60百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少10億40百万円、長期借入金の返済による支出21億4百万円によるものであります。 - #4 財務制限条項に関する注記
- 当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)2015/01/30 9:36
当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金116,040千円及び長期借入金295,080千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ15億16百万円減少し、28億72百万円となりました。2015/01/30 9:36
この主な要因は、短期借入金が10億40百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億72百万円それぞれ減少いたしました。
短期借入金は、木材事業姫路工場の操業停止(平成26年2月)に伴い原材料仕入に係る借入金が減少いたしました。1年内返済予定の長期借入金は、木材事業の連結子会社TUI MARITIME S.A.(平成26年9月清算結了)が保有する木材専用運搬船の売却により、船舶建造に係る借入金の返済を行ったこと及び同船の売却で得た資金にて他の借入金の一部を繰上返済いたしました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当役員に報告されております。2015/01/30 9:36
営業債務である支払手形及び買掛金等の支払期日は、大半が1年以内であります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。