当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような環境のもと、当社グループは産業用太陽光発電の受注獲得と確実な施工に注力すると共に、木材事業の合理化を推し進めながら製品を適正な販売価格で販売することにより、収益の確保に努めてまいりました。また、当社の連結子会社TUI MARITIME S.A.が保有する木材専用運搬船を平成26年5月に売却し、売船に伴う特別利益を6億63百万円計上したことにより、財務体質の改善・強化に寄与することとなりました。
その結果、売上高は92億19百万円(前期比83.9%)、営業利益は4億93百万円(前期比2,976.9%)、経常利益は4億9百万円(前期は経常損失58百万円)、当期純利益は特別利益に船舶等の売却による固定資産売却益6億98百万円及び役員退職慰労引当金戻入額70百万円等を計上したことにより、12億41百万円(前期は当期純損失11億53百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

2015/01/30 9:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/01/30 9:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失となったため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/01/30 9:36

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/01/30 9:36

#5 財務制限条項に関する注記

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
当連結会計年度において多額の当期純損失を計上した結果、この財務制限条項に抵触しておりますが、日本政策金融公庫の同意を得たうえで、従来通りの返済を継続することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

2015/01/30 9:36

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益におきましては、連結子会社TUI MARITIME S.A.(平成26年9月清算結了)が保有する木材運搬船等の固定資産売却益を6億98百万円、当社の退任・辞任した取締役及び監査役より、受給を辞退する旨の申し出を受けたこと等による役員退職慰労引当金戻入額を70百万円それぞれ計上した一方で、減損損失が9億43百万円減少いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は11億51百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失11億69百万円)となりました。
当期純損益におきましては、当社の翌期における課税所得の発生が見込まれることから、繰延税金資産の計上に伴い発生した法人税等調整額1億7百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益は12億41百万円(前連結会計年度は当期純損失11億53百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2015/01/30 9:36

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
1株当たり純資産額	160円64銭	883円47銭
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△666円22銭	717円20銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎

2015/01/30 9:36