- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2017/06/20 10:33- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 原材料
(木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハウス・エコ事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/20 10:33 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「木材事業」は梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、「アミューズメント事業」はカラオケハウス、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/20 10:33- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2017/06/20 10:33- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年～47年
機械及び装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/20 10:33 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) |
| 土地 | ―千円 | 66千円 |
| リース資産 | 2,500千円 | ―千円 |
| 合計 | 698,578千円 | 8,889千円 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/20 10:33 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,611,482 | 8,549,075 |
| 全社資産(注) | 1,090,894 | 1,044,363 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 7,702,377 | 9,593,439 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に提供している資産
イ 担保提供資産
2017/06/20 10:33- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/20 10:33- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2017/06/20 10:33- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
当連結会計年度において、次の
資産について減損損失を計上しております。
| (単位:千円) |
| 対象資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 処分予定資産 | 愛知県豊橋市他 | 建物及び構築物 | 54,476 |
| 機械装置及び運搬具 | 929 |
| その他(工具、器具及び備品) | 475 |
| 無形固定資産(水道施設利用権) | 537 |
| 無形固定資産(借地権) | 763 |
| レンタル資産売却損見込額 | 13,684 |
処分予定
資産は、
資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2017/06/20 10:33- #14 財務制限条項に関する注記
当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金116,040千円及び長期借入金295,080千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成23年2月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
2017/06/20 10:33- #15 販売用不動産から有形固定資産への振替に関する注記
※2 販売用不動産から有形固定資産への振替
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産(前連結会計年度は賃貸マンションの駐車場)に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
2017/06/20 10:33- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は販売用不動産から賃貸用マンションの駐車場への振替(11,753千円)、減少は減価償却費(14,008千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は賃貸用マンションの改装工事(11,910千円)、主な減少は事業資産への振替(519,438千円)、減価償却費(13,679千円)であります。
3 時価の算定方法
2017/06/20 10:33- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2017/06/20 10:33- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) |
| 期首残高 | 165,909千円 | 55,927千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―千円 | ―千円 |
| 時の経過による調整額 | 634千円 | 167千円 |
(注) 前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額95,863千円を
資産除去債務から減算しております。
当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額4,446千円を
資産除去債務から減算しております。
- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3) 被合併法人の概要(平成27年10月31日現在)
| 名称 | 株式会社パル |
| 資本金の額 | 192百万円 |
| 純資産の額 | 188百万円 |
| 総資産の額 | 960百万円 |
(4) 合併後の状況
本合併の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/20 10:33- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
為替予約 時価法
③ たな卸資産
商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、アミューズメント事業の商品については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、アミューズメント事業の貯蔵品については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
(木材事業) 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハウス・エコ事業) 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/20 10:33 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 702,453 | 695,145 | △7,308 |
| 資産計 | 3,438,139 | 3,401,598 | △36,540 |
| (1) 支払手形及び買掛金等 | 586,410 | 586,410 | ― |
当連結会計年度(平成27年10月31日)
(単位:千円)
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当連結会計年度(平成27年10月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 1,529,384 | 1,879,720 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,529,384 | 1,879,720 |
2 1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
