訂正有価証券報告書-第56期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

リース用資産	7年
建物及び構築物	7年～47年
機械装置及び運搬具	5年～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。