資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2018/01/31 9:15

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法)
(2) 製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法)
(3) 原材料
(木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハウス・エコ事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/01/31 9:15

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2018/01/31 9:15

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年～47年
機械及び装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/01/31 9:15

#6 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2018/01/31 9:15

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/01/31 9:15

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	8,720,596	12,708,760
全社資産(注)	1,338,150	1,354,708
財務諸表の資産合計	10,058,747	14,063,468

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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#9 担保に供している資産の注記

※2 担保に提供している資産
イ 担保提供資産

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/01/31 9:15

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当事業年度において、次の資産において減損損失を計上しております。

2018/01/31 9:15

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2018/01/31 9:15

#14 財務制限条項に関する注記

(1) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金73,560千円及び長期借入金133,720千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成23年2月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

2018/01/31 9:15

#15 販売用不動産から有形固定資産への振替に関する注記

※1 販売用不動産から有形固定資産への振替
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産(賃貸マンションの駐車場)に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2018/01/31 9:15

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)	当事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
期首残高	6,108千円	11,667千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,383千円	―千円
時の経過による調整額	175千円	64千円

2018/01/31 9:15

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の運用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/01/31 9:15

#18 重要な非資金取引の内容

前事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当事業年度に合併した株式会社パルより引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産	53,000千円
固定資産	865,832千円
資産合計	918,833千円
流動負債	245,861千円
固定負債	494,212千円
負債合計	740,073千円

当事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

2018/01/31 9:15

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	91,695	91,695	―
資産計	4,010,132	3,825,241	△184,890
(1) 支払手形	224,434	224,434	―

※1 受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

2018/01/31 9:15

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	2,300,277	2,559,565
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,300,277	2,559,565

2 1株当たり当期純利益金額

2018/01/31 9:15