#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 収益及び費用の計上基準: ース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
(2) 完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2020/01/31 9:58
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/01/31 9:58
#5 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/01/31 9:58
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化や地政学リスク、欧米の政治動向などの様々なリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。
このような経営環境のもと、当社は、『2020年10月期から2022年10月期の中期経営計画～チャレンジ110(チャレンジイチイチゼロ)～』のとおり、2022年10月期での売上高110億円、ROE10%、業務効率10%アップの経営目標に向けて鋭意努力を行ってまいります。
中核である木材事業におきましては、ニュージーランドから仕入を行う当社のビジネスモデル上、原材料価格の高騰や為替相場の変動により原材料価格が上昇することもありますが、このような場合でも安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、品質の追求はもちろんのこと、生産効率の改善、営業戦略などの見直し・検討を定期的に繰り返して行い、2020年10月期の営業黒字化を目指します。2019年10月期は原材料価格が高止まりの状況で推移し、同業他社との競合激化により価格転嫁が難しく赤字が続いておりますが、第3四半期以降は立ち上がりの遅れていた福山工場の稼働率も徐々に上昇し、フル生産へ移行するための体制がようやく確立されてまいりました。一方、米中貿易摩擦の影響により中国向けの輸出は低迷し、輸出用梱包用材の出荷は低調に推移しております。そのため、製品の強みや強固な販売ネットワークを活かし、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービス、新たな用途などを提供する提案型営業の強化に努めてまいります。また、顧客毎の営業戦略の見直しを図り、大口先の開拓、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、上長による従来からの商談・スケジュール管理に加え、事業計画に対する進捗管理の徹底を更に強化してまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は95億66百万円(前期比112.8%)、営業利益は83百万円(前期比132.5%)、経常利益は19百万円(前期比209.6%)、当期純利益は特別利益に木材福山工場建設に伴う補助金収入1億62百万円及び固定資産売却益2億61百万円の計上により3億93百万円(前期比56.5%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の32億9百万円から35億67百万円となり、自己資本比率は22.1%から24.8%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) リース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
(2) 完成工事高の計上基準
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