- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、資金調達に関する事項、資金繰りに関する事項、資産取得及び除売却に関する事項、人事労務に関する事項、重要な規程の改定、政策保有株式の保有意義検証、サステナビリティ経営の進捗報告等について報告を受け、協議しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
2025/01/31 9:40- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場の運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/01/31 9:40- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/01/31 9:40 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 126,227千円 |
| 固定資産 | 304,052千円 |
| 資産合計 | 430,279千円 |
| 流動負債 | 90,809千円 |
| 固定負債 | 211,406千円 |
| 負債合計 | 302,216千円 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法)
・製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法)
・原材料
(木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハウス・エコ事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/01/31 9:40 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2025/01/31 9:40- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/01/31 9:40- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/01/31 9:40 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,211,925 |
| 全社資産(注) | 1,248,102 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 12,460,028 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループでの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
イ 工場財団組成物件の帳簿価額
2025/01/31 9:40- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/01/31 9:40 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/01/31 9:40- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025/01/31 9:40- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
2025/01/31 9:40- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2025/01/31 9:40- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年10月31日) | | 当事業年度(2024年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 31,926千円 | | 36,380千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2024年10月31日) | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 39,360千円 | | |
| 繰延税金負債合計 | △40,968千円 | | |
| 繰延税金資産の純額 | 87,023千円 | | |
(注)1 評価性引当額が122,311千円発生しております。その主な内容は、未払役員退職慰労金に係る評価性引当額18,224千円、寿鉄工株式会社を子会社化したことに伴う連結子会社の時価評価差額に係る評価性引当額14,973千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額37,073千円を認識したことによるものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、売上高は114億44百万円、営業利益は5億80百万円、経常利益は5億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に伴う固定資産売却益82百万円の計上により4億34百万円となりました。
これにより、純資産は54億7百万円となり、自己資本比率は43.4%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
2025/01/31 9:40- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2025/01/31 9:40- #20 資産除去債務戻入益に関する注記
- 資産除去債務戻入益
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
ライフクリエイト事業の「スポパル緑町クラブ(広島県福山市)」の譲渡に伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。2025/01/31 9:40 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規程により記載を省略しております。
2025/01/31 9:40- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2025/01/31 9:40- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 当連結会計年度(2024年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 154,142千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 154,142千円 |
| |
| 退職給付に係る負債 | 154,142千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 154,142千円 |
(3)退職給付費用
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/01/31 9:40- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、106,807千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額139,834千円から評価性引当額33,027千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2025/01/31 9:40 - #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産は、127,992千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額250,304千円から評価性引当額122,311千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2025/01/31 9:40 - #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金
2025/01/31 9:40- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
2025/01/31 9:40- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1.1株当たり純
資産額
| 当連結会計年度(2024年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,407,701 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,407,701 |
2.1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
