有価証券報告書-第60期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主に株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として、取引先の株式を保有することがあります。
保有の継続については、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等から保有の適否について検証を行い、検証の結果、保有の合理性が認められない株式は縮減を図ってまいります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	11,988
非上場株式以外の株式	8	51,599

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	─	─	─
非上場株式以外の株式	3	3,628	取引先持株会による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	─	─
非上場株式以外の株式	─	─

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
住友林業㈱	12,845	11,047	取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通して、毎月一定額を拠出しているものであります。	有
	20,308	18,548
㈱上組	6,197	6,044	取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通して、毎月一定額を拠出しているものであります。	無
	15,207	14,106
山九㈱	843	721	取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通して、毎月一定額を拠出しているものであります。	無
	4,670	3,853
㈱広島銀行	7,000	7,000	取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。	有
	3,906	4,893
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	5,000	5,000	取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。	無
	2,849	3,424
㈱山口フィナンシャルグループ	2,805	2,805	取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。	無(注2)
	2,151	3,346
日本国土開発㈱	2,000	─	取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。なお、2019年3月に株式が東京証券取引所に上場したため、非上場株式から特定投資株式に変更となりました。	無
	1,258	─
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,400	7,400	取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。	無(注3)
	1,249	1,435

(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、保有の適否を判断しております。
2 ㈱山口フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式	─	─	─	─
非上場株式以外の株式	1	1,542	─	─

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	─	─	─
非上場株式以外の株式	―	─	△594

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。