有価証券報告書-第63期(2021/11/01-2022/10/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程、販売管理規程及び債権管理業務の承認・報告マニュアルに従い、日次では違算通知書、月次では売掛金残高管理表及び滞留債権管理表等に基づき、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況について年1回以上確認(与信の更新)を行う体制としております。また、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金の支払期日は、大半が1年以内であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務・経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。
※4 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。
※4 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
2 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度(2022年10月31日)
当事業年度(2022年10月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 資産
リース未収入金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
② 負債
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
③ デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程、販売管理規程及び債権管理業務の承認・報告マニュアルに従い、日次では違算通知書、月次では売掛金残高管理表及び滞留債権管理表等に基づき、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況について年1回以上確認(与信の更新)を行う体制としております。また、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金の支払期日は、大半が1年以内であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務・経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) リース未収入金 | 2,968,896 | 2,968,896 | ─ |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 68,699 | 68,699 | ─ |
| 資産計 | 3,037,596 | 3,037,596 | ─ |
| 長期借入金(※2) | 6,408,993 | 6,418,899 | 9,906 |
| 負債計 | 6,408,993 | 6,418,899 | 9,906 |
| デリバティブ取引(※3) | (192) | (192) | ─ |
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。
※4 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (2021年10月31日) |
| 非上場株式 | 11,788 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) リース未収入金 | 1,869,110 | 1,869,110 | ─ |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 79,918 | 79,918 | ─ |
| 資産計 | 1,949,029 | 1,949,029 | ─ |
| 長期借入金(※2) | 5,575,986 | 5,591,470 | 15,484 |
| 負債計 | 5,575,986 | 5,591,470 | 15,484 |
| デリバティブ取引(※3) | (228) | (228) | ─ |
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。
※4 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (2022年10月31日) |
| 非上場株式 | 11,788 |
(注) 1 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 510,527 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形 | 800,858 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 電子記録債権 | 117,186 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 売掛金 | 961,598 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 完成工事未収入金 | 148,742 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| リース未収入金 | 916,975 | 704,909 | 580,026 | 363,294 | 191,317 | 212,371 |
| 合計 | 3,455,890 | 704,909 | 580,026 | 363,294 | 191,317 | 212,371 |
当事業年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 797,070 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形 | 757,885 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 電子記録債権 | 233,363 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 売掛金 | 1,014,266 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 完成工事未収入金 | 157,989 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| リース未収入金 | 756,994 | 482,342 | 279,264 | 156,432 | 98,980 | 95,095 |
| 合計 | 3,717,570 | 482,342 | 279,264 | 156,432 | 98,980 | 95,095 |
2 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 800,000 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 長期借入金 | 1,299,675 | 1,025,934 | 851,511 | 658,133 | 464,136 | 2,109,604 |
| リース債務 | 61,362 | 50,679 | 46,591 | 11,698 | ─ | ─ |
| 合計 | 2,161,037 | 1,076,613 | 898,102 | 669,831 | 464,136 | 2,109,604 |
当事業年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 550,000 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 長期借入金 | 1,125,926 | 951,503 | 758,125 | 557,462 | 420,366 | 1,762,604 |
| リース債務 | 50,679 | 46,591 | 11,698 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 1,726,605 | 998,094 | 769,823 | 557,462 | 420,366 | 1,762,604 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
| (1) | 時価で貸借対照表に計上している金融商品 |
当事業年度(2022年10月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 79,918 | - | - | 79,918 |
| (2) | 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 |
当事業年度(2022年10月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース未収入金 | - | 1,869,110 | - | 1,869,110 |
| 長期借入金 | - | 5,591,470 | - | 5,591,470 |
| デリバティブ取引 | - | (228) | - | (228) |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 資産
リース未収入金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
② 負債
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
③ デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
