有価証券報告書-第59期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

【提出】
2019/01/31 9:31
【資料】
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【項目】
88項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程、販売管理規程及び債権管理業務の承認・報告マニュアルに従い、日次では違算通知書、月次では売掛金残高管理表及び滞留債権管理表等に基づき、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況について年1回以上確認(与信の更新)を行う体制としております。また、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、工事未払金及び未払金の支払期日は、大半が1年以内であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務・経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成29年10月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金503,048503,048
(2) 受取手形642,090
貸倒引当金(※1)△256
641,833641,833
(3) 電子記録債権16,790
貸倒引当金(※1)△6
16,78316,783
(4) 売掛金695,349
貸倒引当金(※1)△278
695,071695,071
(5) 完成工事未収入金1,272,549
貸倒引当金(※1)△82
1,272,4671,132,072△140,394
(6) リース未収入金766,187
貸倒引当金(※1)△5
766,181694,558△71,623
(7) 投資有価証券
その他有価証券91,77391,773
資産計3,987,1603,775,142△212,017
(1) 支払手形253,262253,262
(2) 買掛金234,159234,159
(3) 工事未払金310,089310,089
(4) 短期借入金4,500,0004,500,000
(5) 未払金462,227462,227
(6) 長期借入金(※2)4,454,6844,499,71445,030
負債計10,214,42210,259,45245,030
デリバティブ取引(※3)(176)(176)

※1 受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。
当事業年度(平成30年10月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金490,590490,590
(2) 受取手形646,249
貸倒引当金(※1)△193
646,055646,055
(3) 電子記録債権44,569
貸倒引当金(※1)△13
44,55544,555
(4) 売掛金673,067
貸倒引当金(※1)△201
672,865672,865
(5) 完成工事未収入金1,434,358
貸倒引当金(※1)△93
1,434,2651,337,633△96,632
(6) リース未収入金1,010,930852,437△158,492
(7) 投資有価証券
その他有価証券49,60849,608
資産計4,348,8714,093,745△255,125
(1) 支払手形318,668318,668
(2) 買掛金257,046257,046
(3) 工事未払金408,683408,683
(4) 短期借入金1,150,0001,150,000
(5) 未払金152,443152,443
(6) 長期借入金(※2)7,403,7017,422,84119,140
負債計9,690,5429,709,68319,140
デリバティブ取引(※3)641641

※1 受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 完成工事未収入金、(6) リース未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成29年10月31日平成30年10月31日
非上場株式12,08812,088

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年10月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金503,048
受取手形641,833
電子記録債権16,783
売掛金695,071
完成工事未収入金390,996622,995258,475
リース未収入金381,941383,0731,166
合計2,629,6751,006,069259,641

(注) 受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年10月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金490,590
受取手形646,055
電子記録債権44,555
売掛金672,865
完成工事未収入金504,111611,065319,088
リース未収入金565,701445,228
合計2,923,8801,056,293319,088

(注) 受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
4 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年10月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金4,500,000
長期借入金1,124,995899,604755,558583,636428,111662,780
合計5,624,995899,604755,558583,636428,111662,780

当事業年度(平成30年10月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金1,150,000
長期借入金1,078,148970,715944,952826,048511,2963,072,542
合計2,228,148970,715944,952826,048511,2963,072,542

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