有価証券報告書-第60期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当事業年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
退職給付引当金の期首残高	138,044千円	134,735千円
退職給付費用	21,805千円	21,446千円
退職給付の支払額	△25,115千円	△20,956千円
退職給付引当金の期末残高	134,735千円	135,225千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	134,735千円	135,225千円
貸借対照表に計上された負債	134,735千円	135,225千円

退職給付引当金	134,735千円	135,225千円
貸借対照表に計上された負債	134,735千円	135,225千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 21,805千円 当事業年度 21,446千円