したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は9,545,161千円となっております。2026/06/26 14:12

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
万科企業股份有限公司及びそのグループ会社	4,611,503	中国
厦門建発集団有限公司及びそのグループ会社	3,225,060	中国
大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社	2,507,617	日本

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#5 事業の内容

当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	主要製品及び役務	会社名
日本	内装システム部材(室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等)製品の据付	ニホンフラッシュ株式会社
中国	内装システム部材(室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等)住宅設備機器(家具、流し台)その他(防火・高遮音ドア、店舗カウンター、商品棚、什器等)内装工事の設計・施工製品の据付	昆山日門建築装飾有限公司日門(青島)建材有限公司日門(江西)建材有限公司日門(上海)貿易有限公司吉屋(煙台)集成建築科技有限公司吉屋(青島)家居有限公司日門(昆山)建材科技有限公司

(2)事業系統図

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#6 事業等のリスク

(中国)推移表単位:千円

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	17,771,379	15,670,720	14,454,043	13,557,962
売上債権残高	18,116,930	17,474,649	14,214,785	11,548,228

(4)原材料価格の変動について
当社グループ製品の主な原材料である木材及び表面材等については、市況変動等により価格が上昇する可能性があります。

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#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

④ 海外展開における人材戦略
海外展開におきましては、長年培ってきた華僑ネットワークを重要な経営資源として位置付け、中国・台湾・東南アジア・中東地域を中心に、現地有力企業や代理店との連携強化を推進しております。人間関係を基盤とした営業活動を通じて、海外市場における事業拡大を図っております。
また、中国事業におきましては、デベロッパー向け販売中心の体制から、ルート販売、非住宅分野および輸出販売へと事業構造改革を進めております。これに伴い、与信管理能力や海外販路開拓力を備えた営業人材育成を強化し、持続的な成長を支える組織力向上に取り組んでまいります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。2026/06/26 14:12

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本及び中国にて主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売、製品の据付及び工事施工を行っております。
したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#11 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
日本	220	(18)
中国	898	(6)
合計	1,118	(24)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

日本	中国	合計
2,184,367	4,359,356	6,543,723

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#13 研究開発活動

加えて、特許や技術ノウハウなどの知的財産を重要な経営資産と位置づけ、その管理強化にも努めております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本7,161千円、中国で23,185千円、その総額は30,346千円となっております。主な活動は次のとおりです。
(日本の研究開発の成果)

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中国国内では、与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、中国国内の広域にわたる品質の高い施工管理体制の構築および維持を図ってまいります。生産面におきましては、生産技術力向上および品質向上に継続的に取り組むとともに、商品ラインナップ拡充および販売代理店網強化を推進してまいります。また、販売先の多様化を進め、今後需要拡大が期待されるホテル、店舗・商業施設等を中心とした非住宅分野向け販売拡大に取り組み、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。さらに、台湾市場をはじめとした海外市場におきましては、既存顧客および取引先ネットワークならびに華僑ネットワークを活用した営業展開や新規販売国の開拓を推進し、輸出事業のさらなる拡大にも取り組んでまいります。2026/06/26 14:12

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、234億56百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は、17億45百万円(同125.3%増)、経常利益は、20億37百万円(同84.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失27億92百万円)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

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#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	日本	中国	合計
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	9,898,381	13,557,962	23,456,344

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#17 設備投資等の概要

日本においては、本社工場の機械設備を中心に385,918千円の設備投資を実施しました。
中国においては、連結子会社の機械設備を中心に185,877千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、主に一部の連結子会社において、中国国内における売掛金の代物弁済として取得した賃貸等不動産を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社出資金については、関係会社の実質価額が帳簿価額を著しく低下した場合には、事業計画に基づいて実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで相当の減額を行い、当該評価差額を関係会社出資金評価損として計上する方針です。関係会社に対する短期貸付金については、関係会社の財政状態及び資金繰りが悪化し、債権の回収に重大な問題が生じる可能性が高い場合に、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより、回収不能見込額を評価しております。
これらは主として取締役会で承認された関係会社の事業計画を基礎として見積もっております。当事業計画における主要な仮定は、収益については出荷数及び販売単価等を、費用については材料費等の変動費率、人件費及び減価償却費等の固定費の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性であります。これらの仮定は、中国等における不動産市況や資材価格の動向等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。
そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、関係会社出資金の減損処理や関係会社に対する短期貸付金について貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる将来の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を評価し、それぞれの回収不能見込額を計上しております。
回収不能見込額は、債権を得意先であるデベロッパー等への製品の出荷時期及び物件の竣工時期からの経過期間に応じて、物件毎に一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、中国の景気動向、直近の回収実績、代物弁済等による回収予定、顧客の信用状況等の定量的、定性的要因を考慮して算定しており、不確実性を伴っております。
そのため、顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度において追加の貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,865千円	5,082千円
仕入高	106,338	53,780

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

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