四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が打ち出した経済政策や金融政策によって円安・株高傾向が継続し、企業業績の改善が見られる等、全体として緩やかな回復基調で推移してきました。
一方で、消費税増税の影響や原材料・エネルギーコストの上昇、新興国経済の停滞等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、国内において、品質第一を最重要テーマに掲げた活動の実施や、安定した利益を確保するための企業作りに取り組んでまいりました。
受注活動に関しましては、新年度の目標である新規顧客開拓、プロセス管理の徹底による契約率の向上、家具収納や老健施設向け当社標準仕様製品の販売等、積極的に取り組んでまいりました。これらの活動の結果、当第1四半期連結会計期間末における国内の受注残高は5,569百万円(前年同期比44.8%増)となっております。
一方、中国の不動産市場では、一部の大都市やリゾート地での投機目的の不動産購入の反動等により、不動産価格を引き下げる動きが広がるものの、内陸部の主要都市の不動産価格の変化率は大都市に比べると緩やかであります。
また、中国の総人口に占める都市居住者率は、先進国に比べるとまだまだ低く、大都市においてはホワイトカラーを中心とした人口流入は絶え間なく続いており、投資目的でない根強い実需は続くと想定しております。都市の受け入れ体制を整えるため、中国政府は低所得者向け住宅の整備(保障性住宅)を継続しており、今後も農村から都市への長期的な人口移動が続くものと見込んでおります。
以上から、中国の不動産市場では当面価格調整が進む可能性は高いものの、底堅い実需を背景に、販売面では徐々に回復に向かう可能性が高いと思われます。政府の弾力的な金融政策や銀行のリスク管理による不良債権のコントロールも十分に可能な範囲になっていると思われ、種々の問題が表面化したとしても限定的であり、中国景気は安定化に向けて動いていると考えております。
このような環境の下、シェアの確保と取引先の新規開拓に向けて、省都を中心とした主要都市25ヶ所に営業所を展開し、積極的な受注活動を行った結果、当第1四半期連結会計期間末における中国の受注残高は7,956百万円(前年同期比11.2%増)と順調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間の売上高につきましては、2,936百万円となり、前年同四半期と比較して41.6%の増収となりました。また利益面では、営業利益390百万円(前年同期比65.8%増)、経常利益338百万円(前年同期比33.6%増)、四半期純利益215百万円(前年同期比30.8%増)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が打ち出した経済政策や金融政策によって円安・株高傾向が継続し、企業業績の改善が見られる等、全体として緩やかな回復基調で推移してきました。
一方で、消費税増税の影響や原材料・エネルギーコストの上昇、新興国経済の停滞等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、国内において、品質第一を最重要テーマに掲げた活動の実施や、安定した利益を確保するための企業作りに取り組んでまいりました。
受注活動に関しましては、新年度の目標である新規顧客開拓、プロセス管理の徹底による契約率の向上、家具収納や老健施設向け当社標準仕様製品の販売等、積極的に取り組んでまいりました。これらの活動の結果、当第1四半期連結会計期間末における国内の受注残高は5,569百万円(前年同期比44.8%増)となっております。
一方、中国の不動産市場では、一部の大都市やリゾート地での投機目的の不動産購入の反動等により、不動産価格を引き下げる動きが広がるものの、内陸部の主要都市の不動産価格の変化率は大都市に比べると緩やかであります。
また、中国の総人口に占める都市居住者率は、先進国に比べるとまだまだ低く、大都市においてはホワイトカラーを中心とした人口流入は絶え間なく続いており、投資目的でない根強い実需は続くと想定しております。都市の受け入れ体制を整えるため、中国政府は低所得者向け住宅の整備(保障性住宅)を継続しており、今後も農村から都市への長期的な人口移動が続くものと見込んでおります。
以上から、中国の不動産市場では当面価格調整が進む可能性は高いものの、底堅い実需を背景に、販売面では徐々に回復に向かう可能性が高いと思われます。政府の弾力的な金融政策や銀行のリスク管理による不良債権のコントロールも十分に可能な範囲になっていると思われ、種々の問題が表面化したとしても限定的であり、中国景気は安定化に向けて動いていると考えております。
このような環境の下、シェアの確保と取引先の新規開拓に向けて、省都を中心とした主要都市25ヶ所に営業所を展開し、積極的な受注活動を行った結果、当第1四半期連結会計期間末における中国の受注残高は7,956百万円(前年同期比11.2%増)と順調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間の売上高につきましては、2,936百万円となり、前年同四半期と比較して41.6%の増収となりました。また利益面では、営業利益390百万円(前年同期比65.8%増)、経常利益338百万円(前年同期比33.6%増)、四半期純利益215百万円(前年同期比30.8%増)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 日本(千円) | 1,592,007 | 125.1 |
| 中国(千円) | 949,472 | 118.2 |
| 合計(千円) | 2,541,479 | 122.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 日本 | 2,352,325 | 149.1 | 5,569,021 | 144.8 |
| 中国 | 2,866,333 | 118.5 | 7,956,964 | 111.2 |
| 合計(千円) | 5,218,658 | 130.6 | 13,525,985 | 123.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 日本(千円) | 1,666,001 | 133.7 |
| 中国(千円) | 1,270,763 | 153.4 |
| 合計(千円) | 2,936,764 | 141.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。