四半期報告書-第51期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が見られましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や消費マインドの低下、円安による輸入原材料の価格高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、安定した利益を確保するために、国内におきましては、コスト削減活動を継続的に実施し、徹底した時間管理による生産性の向上や原価低減に取り組んで参りました。
受注活動に関しましては、新年度の目標である新規顧客開拓、大型物件の積極受注、家具収納や老健施設向け当社標準仕様製品の販売等、積極的に取り組んで参りました。
一方、中国の不動産市場では、資金繰り難による在庫処分や中国政府が整備を進めている不動産登記制度の導入を背景に、住宅が値下がりする動きが広がっております。
もっとも、中国は13億人の人口を抱え、総人口に占める都市居住者率は、先進国に比べるとまだまだ低く、中国政府は、出稼ぎの農村出身者の都市部定住を促したり、全国各地で都市建設を進めたりする「都市化」に積極的に取り組んでおります。都市部の労働力不足を補うと共に、農村出身者の所得水準を高めることが政府の方針でもあり、農村から都市への長期的な人口流入は絶え間なく続いており、投資目的でない根強い実需は継続しております。
また多くの地方都市が住宅の購入制限を相次いで緩和・撤廃し始めたことに加え、中国中央銀行も金利や預金準備率の下げなど全面的な金融緩和には慎重な姿勢を保ちつつも、住宅ローンの規制緩和を始めるなど、低迷する住宅市場のてこ入れに乗り出す動きも出てきております。これらを背景に、不動産販売価格については全国的な値下がり傾向は続いているものの、大都市を中心とした価格の持ち直しや下落幅の縮小等、復調の兆しも出てきております。
このような都市部を中心とした底堅い実需を背景に、当社グループはシェアの確保と取引先の新規開拓に向けて、省都を中心とした主要都市25ヶ所に営業所を展開し、積極的な受注活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、12,296百万円となり、前年同期と比較して23.5%の増収となりました。また利益面では、営業利益2,360百万円(前年同期比42.5%増)、経常利益2,156百万円(前年同期比33.1%増)、四半期純利益1,500百万円(前年同期比31.6%増)の増益となりました。
また、受注につきましては、当第3四半期連結会計期間末における連結受注残高は12,662百万円(前年同期比29.1%増)と順調に推移いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が見られましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や消費マインドの低下、円安による輸入原材料の価格高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、安定した利益を確保するために、国内におきましては、コスト削減活動を継続的に実施し、徹底した時間管理による生産性の向上や原価低減に取り組んで参りました。
受注活動に関しましては、新年度の目標である新規顧客開拓、大型物件の積極受注、家具収納や老健施設向け当社標準仕様製品の販売等、積極的に取り組んで参りました。
一方、中国の不動産市場では、資金繰り難による在庫処分や中国政府が整備を進めている不動産登記制度の導入を背景に、住宅が値下がりする動きが広がっております。
もっとも、中国は13億人の人口を抱え、総人口に占める都市居住者率は、先進国に比べるとまだまだ低く、中国政府は、出稼ぎの農村出身者の都市部定住を促したり、全国各地で都市建設を進めたりする「都市化」に積極的に取り組んでおります。都市部の労働力不足を補うと共に、農村出身者の所得水準を高めることが政府の方針でもあり、農村から都市への長期的な人口流入は絶え間なく続いており、投資目的でない根強い実需は継続しております。
また多くの地方都市が住宅の購入制限を相次いで緩和・撤廃し始めたことに加え、中国中央銀行も金利や預金準備率の下げなど全面的な金融緩和には慎重な姿勢を保ちつつも、住宅ローンの規制緩和を始めるなど、低迷する住宅市場のてこ入れに乗り出す動きも出てきております。これらを背景に、不動産販売価格については全国的な値下がり傾向は続いているものの、大都市を中心とした価格の持ち直しや下落幅の縮小等、復調の兆しも出てきております。
このような都市部を中心とした底堅い実需を背景に、当社グループはシェアの確保と取引先の新規開拓に向けて、省都を中心とした主要都市25ヶ所に営業所を展開し、積極的な受注活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、12,296百万円となり、前年同期と比較して23.5%の増収となりました。また利益面では、営業利益2,360百万円(前年同期比42.5%増)、経常利益2,156百万円(前年同期比33.1%増)、四半期純利益1,500百万円(前年同期比31.6%増)の増益となりました。
また、受注につきましては、当第3四半期連結会計期間末における連結受注残高は12,662百万円(前年同期比29.1%増)と順調に推移いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 日本(千円) | 5,244,719 | 123.1 |
| 中国(千円) | 4,126,559 | 118.1 |
| 合計(千円) | 9,371,278 | 120.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 日本 | 6,114,547 | 103.9 | 5,107,367 | 105.3 |
| 中国 | 8,382,648 | 145.4 | 7,555,041 | 152.4 |
| 合計 | 14,497,195 | 124.4 | 12,662,408 | 129.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 日本(千円) | 5,888,661 | 129.4 |
| 中国(千円) | 6,408,112 | 118.5 |
| 合計(千円) | 12,296,773 | 123.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。