四半期報告書-第51期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が見られましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による輸入原材料の上昇等、景気の先行きに懸念が残る状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、安定した利益を確保するために、国内におきましては、コスト削減活動を継続的に実施し、徹底した時間管理による生産性の向上や原価低減に取り組んで参りました。
受注活動に関しましては、新年度の目標である新規顧客開拓、大型物件の積極受注、家具収納や老健施設向け当社標準仕様製品の販売等、積極的に取り組んでまいりました。これらの活動の結果、当第2四半期連結会計期間末における国内の受注残高は5,216百万円(前年同期比23.5%増)となっております。
一方、中国の不動産市場では、今年になってから浮上した個人向け高利回り商品「理財商品」や社債のデフォルト問題等をきっかけに、不動産会社が目先の資金繰りを優先し在庫処分を急いでいるため住宅が値下がりする動きが広がっております。また、中国政府が不動産税徴収や住宅価格規制に役立てること目的として整備を進めている不動産登記制度の導入を背景に、実際に居住歴がない投資対象のマンションが多く売りに出されるなど価格押し下げ要因となっております。
もっとも、中国は13億人の人口を抱え、総人口に占める都市居住者率は、先進国に比べるとまだまだ低く、都市化による貧富の格差是正が政府の方針でもあり、都市の受け入れ体制を整えるため、中国政府は低所得者向け住宅の整備(保障性住宅)を継続しております。これらを背景に、農村から都市への長期的な人口流入は絶え間なく続いており、投資目的でない根強い実需も継続すると想定しております。
また多くの地方都市が住宅の購入制限を相次いで緩和・撤廃し始めたことに加え、中国中央銀行も金利や預金準備率の下げなど全面的な金融緩和には慎重な姿勢を保ちつつも、買い替え需要を掘り起こすために住宅ローンの規制緩和を始めるなど、低迷する住宅市場のてこ入れに乗り出す動きも出てきております。
以上から、中国の不動産市場では、底堅い実需を背景に、住宅価格は投機ではなく本当に住宅を必要とする人の需要を満たす一定の水準まで緩やかに下落する時代に入り、この調整期間はある程度長く続くと想定しております。
このような環境の下、シェアの確保と取引先の新規開拓に向けて、省都を中心とした主要都市25ヶ所に営業所を展開し、積極的な受注活動を行った結果、当第2四半期連結会計期間末における中国の受注残高は8,150百万円(前年同期比39.0%増)と順調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、7,248百万円となり、前年同期と比較して30.7%の増収となりました。また利益面では、営業利益1,286百万円(前年同期比60.5%増)、経常利益1,153百万円(前年同期比43.3%増)、四半期純利益785百万円(前年同期比44.3%増)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,480百万円となり、前連結会計年度末と比較して、124百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加したキャッシュ・フローは264百万円(前年同期は69百万円の減少)となりました。主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益1,153百万円、仕入債務の増加額550百万円等であり、主なマイナス要因は売上債権の増加額802百円、たな卸資産の増加額485百万円、法人税等の支払額334百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少したキャッシュ・フローは158百万円(前年同期は130百万円の減少)となりました。主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出155百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは189百万円(前年同期は69百万円の増加)となりました。主なマイナス要因は配当金の支払額171百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	前年同四半期比(%)
日本(千円)	3,353,477	124.9
中国(千円)	2,643,029	121.3
合計(千円)	5,996,506	123.3

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
日本	4,023,774	112.2	5,216,722	123.5
中国	5,613,930	161.0	8,150,175	139.0
合計	9,637,704	136.3	13,366,897	132.5

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	前年同四半期比(%)
日本(千円)	3,688,533	128.3
中国(千円)	3,559,831	133.3
合計(千円)	7,248,365	130.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。