有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の国内経済の見通しにつきましては、政府の経済政策の下支えにより、景気回復基調の継続が期待されます。しかしながら原材料の上昇や消費税増税に伴う駆込み需要の反動、不安定な欧州経済、新興国の景気減速等、国内外の諸問題から景気が下振れするリスクも多く存在し、依然として厳しい環境が続くものと思われます。一方、中国ではインフラ・公共事業関連に費やした地方政府債務の返済遅延リスクやシャドーバンキングを通じた理財商品のデフォルト問題等により経済成長の減速感は払拭できない状況が続いております。不動産市場におきましては、銀行の与信引き締めや一部の地方都市で住宅供給過剰が見受けられますが、何れも限定的なものであると考えております。今後も財政基盤が強固な不動産開発事業者の住宅開発は安定的に継続され、中国政府の保障性住宅の整備を背景とする都市化政策も引き続き促進されるものと思われます。このことから、投資需要を抑制するための住宅購入制限規制は、大都市において維持されるものの、内陸部を中心とした地方都市においては、居住を目的とする住宅供給整備は積極的に推進されることから、今後も高い成長が継続するものと見込んでおります。
このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。
・国内の対応について
国内での新設住宅着工戸数は、東京オリンピック開催に向けた住宅需要喚起の明るい材料はありますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動と建設コストの上昇や建設従事者不足等の影響による工期遅れも発生していることから、90万戸前後での低い水準が続くことに変化はなく、経営環境は厳しい状況で推移するものと思われます。このことから、業務プロセスの見直しによる効率化の推進や省力化設備への投資、生産性向上に繋がる改善を積極的に行うとともに、人材の育成にも充実を図り、企業体質の強化を引き続き進め、更なる成長を目指してまいります。また、新設住宅着工戸数の変動に左右されないためにも、継続した新規デザインの市場への提案と一戸当たりの納入製品のラインナップを広げると同時に、老健施設等の医療介護分野での売上拡大にも注力し、安定した収益の確保に努めてまいります。
・中国の対応について
成長戦略の柱として進めて参りました中国事業は、現在子会社4社(製造工場3社、商事会社1社)と省都を中心とした主要都市25ヶ所に展開する営業所、販売代理店15店の体制となりました。受注から生産、納入、取付、回収までの施工管理を含む一切を一元管理するシステムの構築をさらに推進し、業務の効率化を図ってまいります。2013年9月より操業いたしました中国で3社目の製造工場となる日門(江西)建材有限公司においては、品質と生産性向上及び工場作業者の習熟度向上を図り、早期に生産技術力の高い工場となるよう努めてまいります。拡販につきましては、受注生産の特徴を活かし、個別対応が求められる分譲マンションで、大手デベロッパーから得た高い信頼性を引き続き確保し、新規顧客の開拓に注力いたします。今後も製品供給と施工両面の体制は、より万全な体制となるよう磨きをかけ、高い収益の確保を目指してまいります。
以上により、次期の売上高は16,000百万円(前期比16.0%増)、営業利益は2,500百万円(同11.8%増)、経常利益は2,450百万円(同11.6%増)、当期純利益は1,720百万円(同9.8%増)を見込んでおります。