有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の国内経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の堅調、資源価格の下落による家計所得や企業収益の押し上げ等が景気を下支えし、ゆるやかに成長が続くものと思われます。しかし、世界的な金融市場の混乱で、昨年までの円安・株高基調が途切れ、世界経済の成長見通しの不透明感から、景気の下振れ懸念が強まる局面も想定され、景気の足踏みが長期化するリスクも存在しております。一方、中国では投資主導の成長モデルから消費主導への構造転換は期待ほどには進んでおらず、株価急落や内需低迷で経済成長の鈍化が不安視されております。しかしながら、都市化に向けた諸施策や景気を下支えする金融政策により、居住を目的とする住宅供給整備は積極的に推進され、緩和的な不動産政策も継続される見通しであることから、底堅い実需を背景に今後も堅調に推移するものと見込んでおります。
このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。
・国内の対応について
国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、住宅需要の縮小や住宅ストックと空き家の増加傾向から、減少傾向で推移するものと考えております。このことから、業務プロセスの見直しによる効率化の推進や省力化設備への投資、生産性向上に繋がる改善を積極的に行うとともに、人材の育成にも充実を図り、企業体質の強化を引き続き進め、更なる成長を目指してまいります。また、新設住宅着工戸数の変動に左右されないためにも、新規顧客開拓や既存顧客の深耕、新規デザインの提案、一住戸当たりの売上増を図るための施策である家具収納の積極販売、老健施設等の医療介護分野での売上拡大にも注力し、安定した収益の確保に努めてまいります。
・中国の対応について
成長戦略の柱として進めて参りました中国事業は、現在子会社4社(製造工場3社、商事会社1社)と省都を中心とした主要都市25ヶ所に展開する営業所、販売代理店30店の体制となりました。今後の拡販につきましては、受注生産の特徴を活かし、個別対応が求められる分譲マンションで、大手デベロッパーから得た高い信頼性を引き続き確保し、新規顧客の開拓に注力いたします。また、中国のマンション市場は、依然としてスケルトン販売(内装別マンション)が主流であることから、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても、積極的に取り組んでおり、商事会社を通じて取扱する商品のラインナップを広げることで、需要の取り込みを行って参ります。さらに、業務の効率化と省力化を積極的に推進し、今後も製品供給と施工両面の体制は、より万全な体制となるよう磨きをかけ、高い収益の確保を目指してまいります。