有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の国内経済の見通しにつきましては、円安による原材料やエネルギーコストの上昇や人手不足の問題、国内外の諸問題から景気が下振れするリスクも多く存在しておりますが、政府の経済政策の下支えにより、景気回復基調の継続が期待されます。一方、中国では都市化に向けた諸施策や景気を下支えする金融政策により、居住を目的とする住宅供給整備は積極的に推進され、底堅い実需を背景に今後も高い成長が継続するものと見込んでおります。
このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。
・国内の対応について
国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、住宅需要の縮小や住宅ストックと空き家の増加傾向から、減少傾向で推移するものと考えております。従いまして、非住宅部門である老健施設向け製品及びマンション向けシステム収納家具を積極的に拡販し、当社の主力商品として育て、更なる成長を目指して参ります。その為、当社工場内に家具製造ラインを新設致します。
・中国の対応について
成長戦略の柱として進めて参りました中国事業は、現在子会社4社(製造工場3社、商事会社1社)と省都を中心とした主要都市25ヶ所に展開する営業所、販売代理店17店の体制となりました。今後の拡販につきましては、引き続き有力デベロッパーを新規開拓すると同時に販売代理店を通して、巨大マーケットの拡販に積極的に取り組んで参ります。また、業務の効率化と省力化を積極的に推進し、今後も製品供給と施工両面の体制は、より万全な体制となるよう磨きをかけ、高い収益の確保を目指してまいります。