有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない関連会社
エフ・グループ協同組合(関連会社)
(2)持分法を適用しない理由
エフ・グループ協同組合(関連会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。