有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。
(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)
(1)取引の概要
当社は、2016年5月13日開催の取締役会及び2016年6月29日開催の第92回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績・財務指標等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
役員向け株式交付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っています。これにより、役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、役員向け株式交付信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において524百万円、1,215,000株です。
(退職給付に係る会計処理の方法)
退職金制度として確定給付企業年金制度を採用している連結子会社のうち、一部の連結子会社において、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2017年3月21日より現役従業員の企業年金制度を確定給付年金から確定拠出年金へ全額移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しています。本移行に伴う損益は、退職給付制度改定益として、特別利益に13,704百万円を計上しています。