有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社連結子会社による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 :日伯紙パルプ資源開発株式会社
事業の内容 :パルプ製造会社の経営及び製品の輸入業務
(2)企業結合日
2021年5月13日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、日伯紙パルプ資源開発株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 77,000百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,281百万円
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 :王子オセアニアマネジメント株式会社
事業の内容 :パルプ、板紙及びパッケージング事業会社の経営
(2)企業結合日
2022年3月2日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、当社は、非支配株主が保有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 31,642百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,963百万円
共通支配下の取引等
当社連結子会社による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 :日伯紙パルプ資源開発株式会社
事業の内容 :パルプ製造会社の経営及び製品の輸入業務
(2)企業結合日
2021年5月13日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、日伯紙パルプ資源開発株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 77,000百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,281百万円
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 :王子オセアニアマネジメント株式会社
事業の内容 :パルプ、板紙及びパッケージング事業会社の経営
(2)企業結合日
2022年3月2日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、当社は、非支配株主が保有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 31,642百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,963百万円