訂正有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日伯紙パルプ資源開発株式会社(以下「JBP」)
事業の内容 パルプの販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、現在推し進めている経営戦略の一環として資源戦略ビジネスの推進を掲げており、その一つとしてパルプ事業の強化を進めています。JBPの100%子会社であるCelulose Nipo-Brasileira S.A.(以下「CNB」)は国際競争力の高いブラジル国において約120万t/年のパルプ生産能力を誇る世界有数の市販パルプメーカーです。そのため、JBPの株式の取得によりCNBの高い収益力を取り込むことが期待できるだけでなく、CNBを傘下に加えることにより、世界市場における既存パルプ事業との相乗効果が期待できます。
(3)企業結合日
2012年6月7日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 39.84%(うち間接保有 0.34%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 9.48%(うち間接保有 -%)
取得後の議決権比率 49.32%(うち間接保有 0.34%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2012年4月1日から2013年3月31日。ただし、みなし取得日が2012年6月30日であるため、みなし取得日までの被取得企業の業績は、連結損益計算書には持分法による投資損益として計上しています。
3.取得原価の算定及び配分に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 45,713百万円(企業結合日の時価)
取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等) 14百万円
(2)被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額及び発生したのれんの金額等
時価と取得価額の差額 2,153百万円
為替換算調整勘定の実現額 △7,637百万円
のれん発生額 △4,625百万円
(3)発生したのれんの発生原因、償却方法及び償却期間
(ア)発生原因
被取得企業に係る当社グループの持分額と取得原価との差額が、主としてみなし取得日 (2012年6月30日)の為替換算レートの影響により発生しています。
(イ)償却方法及び償却期間
一括償却
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 23,888百万円
固定資産 168,363百万円
資産合計 192,252百万円
流動負債 32,753百万円
固定負債 57,409百万円
負債合計 90,163百万円
5.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 11,728百万円
営業利益 545百万円
経常利益 △118百万円
当期純利益 142百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
共通支配下の取引等
1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引
の目的
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①事業の名称
王子ホールディングス株式会社(旧会社名 王子製紙株式会社)
②事業の内容
白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業、間接部門等
(2)企業結合日
2012年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である王子マテリア株式会社(旧会社名 王子板紙株式会社)、王子製紙株式会社(旧会社名 王子製紙分割準備株式会社)、王子イメージングメディア株式会社、王子グリーンリソース株式会社、王子マネジメントオフィス株式会社、王子パックスパートナーズ株式会社及び株式会社王子機能材事業推進センターを承継会社とする吸収分割です。
(4)取引の目的を含む取引の概要
紙・板紙及びこれらに関連する市場は、国内需要が成熟化し減少する一方、国内市場とアジア市場が一体化の方向へ急速に進みつつあり、国際市場における競争力及び収益力強化が急務となっています。このような経営環境にあって、当社グループは、「徹底したコストダウンによる国際競争力強化」、「海外ビジネスの拡大」、「研究開発型ビジネスの形成による成長」、「資源・環境ビジネスの推進」、「素材・加工一体型ビジネスの確立」、「商事機能強化」を基本戦略とした事業構造転換に取り組み、企業価値の増大を図っています。
今後、より強力に事業構造転換諸施策を推し進め持続的成長を図る上で、一層のグループ経営効率の最大化及び各事業群の経営責任の明確化を推進するため、持株会社制に移行することが適切であると判断しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2008年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
該当事項はありません。